「核の傘」共有にEU加盟…「トランプリスク」に米国依存脱却進める西欧諸国
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2026.05.28 17:57
NATOのルッテ事務総長（左）が昨年10月に米ワシントンを訪問しトランプ大統領と会談している。［写真 AP＝聯合ニュース］
「核の傘」共有、安全保障協定締結、欧州連合（EU）加盟…。
安全保障を米国に頼ってきた西欧諸国が最近一斉に米国依存からの脱却を進める雰囲気だ。同盟さえ取引対象とするトランプ米大統領の脅威に対応するためだ。
ロイター通信は27日、ノルウェーのストーレ首相の発言として、ノルウェーがフランスが提供する核の傘に入る予定だと報道した。ストーレ首相は近くフランスを訪問し、こうした内容を含む新たな防衛協定を締結する予定だ。
欧州ではフランスが約290基、英国が約225基の核兵器を保有していると推定される。ノルウェーがフランスの核の傘に入るというのは、ノルウェーが攻撃を受けた際にフランスが核兵器で対応できるという意味だ。ストーレ首相は「ロシアが核を含め大規模に再武装し、他の欧州諸国を相手に全面戦争を行う安全保障状況を考慮した措置」と説明した。
ノルウェーはEU加盟国ではないが北大西洋条約機構（NATO）の一員だ。ロイターは「米国と緊密な協力を通じて自国の安全保障を確保するのが最善だと信じる大西洋主義国のノルウェーがフランスの核の傘に入るのは相当な意味がある」と指摘した。ノルウェー以外にもドイツ、ギリシャ、オランダ、ベルギー、デンマーク、スウェーデンがフランスと核の傘関連の議論をしている。
伝統的に米国の友邦であるカナダは防衛産業分野で米国以外の国に目を向けている。カナダのカーニー首相は27日、次世代早期警戒管制機導入事業で米ボーイングに代わりスウェーデンのサーブ製「グローバルアイ」を導入する計画だと発表した。
カナダは既に締結した米ロッキード・マーチンのF35戦闘機88機の購入契約を縮小し、サーブのグリペンなど他の機種を並行導入することも検討している。過去には北極圏の監視を米国との安全保障協力に大きく依存したが、最近になり独自の監視・偵察能力を拡大する傾向だ。カーニー首相は「カナダの戦略的自律性を強化し、国内に雇用を作る」と強調した。カーニー首相は中堅国の協力を強調する反トランプ派に分類される。
英国とポーランドはこの日防衛条約を結んだ。ロシアの脅威に対抗し両国の軍が弾薬、空中・ミサイル防衛システム、次世代中距離対空ミサイル分野で協力し、合同軍事訓練をすることにした。スターマー英首相は「EUと英国の間で野心に満ちた関係構築を持続して推進する中で条約を結んだ。フランス、ドイツと結んだ協定に続き欧州全域の安全保障を強化するだろう」と期待した。
アイスランドは8月にEU加盟をめぐり国民投票を実施する予定だ。アイスランドはNATO加盟国のうち唯一常備軍がない。これまで米国の安全保障の傘に大きく依存してきた。だが米国がアイスランドに近いグリーンランドの併合を推進するなど安全保障への不安が大きくなりEUとの距離を狭める様相だ。
ニューヨーク・タイムズは「アイスランドは独特のアイデンティティを持った国で、欧州の一部でありながら欧州と区別される点を誇らしく考えてきた。だがいまはさらに大きな同盟（EU）に合流する時になったのか悩み始めた」と指摘した。