最近の県内景況について徳島経済研究所は「持ち直しのペースが鈍化しつつある」と、判断を据え置きました。
徳島経済研究所によりますと、4月の個人消費は、気温上昇による季節商品の需要や新学期関連の需要がみられ、売上高は前年を上回りました。
家電も2027年度からの省エネ基準変更を見据えた買い替え需要により、エアコンが好調を維持しています。
旅行・宿泊では、お花見ツアーやテーマパーク関連が堅調に推移し、単価上昇も重なって取扱高が前年を上回りました。
一方で、3月の新設住宅着工戸数は、前年比22.4％減の173戸となりました。
これらを受けて徳島経済研究所は「持ち直しのペースが鈍化しつつある」と判断を据え置きました。
その上で「個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しているが、中東情勢に伴う不透明感が強まっている」としています。