アフリカでエボラ緊急事態…第三国経由の「見えない入国」まで追跡＝韓国
韓国政府は、アフリカでのエボラウイルス病拡大を受け、第三国を経由して入国する、いわゆる「見えない入国者」についても事前に選別し、検疫を強化する方針を決めた。患者が主に発生しているアフリカ地域からの直行便がないため、出発国の確認が難しい入国者まで管理対象に含め、検疫の死角を最小限に抑える狙いだ。
21日、韓国の疾病管理庁などによると、エボラ発生国・地域を経由して入国する内外国人を対象に、移動経路を事前に確認した上で重点検疫を行う案を推進していることが分かった。
最近、Democratic Republic of the CongoやUgandaなどでエボラウイルス病の集団感染が続いており、World Health Organizationは国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言した。20日（現地時間）時点で、コンゴ民主共和国とウガンダで確認されたエボラ感染の疑い事例は約600件、死者は139人に上る。
疾病管理庁はこれを受け、発生国であるコンゴ民主共和国とウガンダ、さらに隣接国のSouth Sudanを「重点検疫管理地域」に指定し、入国者全員を対象とした検疫を実施している。ただ、これらの国から韓国への直行便がないため、多くの入国者が第三国を経由しており、検疫の死角になっているとの指摘が出ている。
エボラウイルスは、急性症状を引き起こす他のウイルスに比べて潜伏期間が長いのが特徴だ。第三国に症状のないまま滞在し、その後韓国入国後に発症する可能性もある。エボラウイルスの潜伏期間は2〜21日で、ジカウイルスや新型コロナウイルス感染症（2〜14日）より長い。このため、第三国経由の入国者管理強化の必要性が指摘されている。
政府はこれに対応し、「ターゲット検疫」を導入した。防疫統合情報システムを活用して航空機の搭乗者名簿や移動経路を分析し、危険国への渡航歴が確認された入国者を空港で別途分類した上で、検温や健康状態質問票の確認などを行う方式だ。
特に、これまでは同一航空会社を利用した乗り継ぎの場合に限り最初の出発地を確認できたが、今後は複数の国を経由し、航空券を別々に購入したケースまで追跡対象を拡大する。例えば、コンゴ民主共和国から米国へ移動し、数日滞在した後に韓国へ入国するケースなど、従来の検疫網で見落とされる恐れがあった事例も管理対象に含める方針だ。
韓国人については、防疫統合情報システムを通じて通信会社のローミング情報や出入国記録などを活用し、エボラ発生国への渡航歴を事前に確認する。疾病管理庁は、危険国への渡航歴がある国民の入国予定情報を事前に把握し、空港段階で重点検疫を実施する計画だ。
外国人については、ビザ発給情報を活用する。コンゴ民主共和国、ウガンダ、南スーダン国籍者は韓国入国時に大半がビザを必要とするため、現地の韓国公館で発給されたビザ情報を法務部から共有してもらい、事前検疫対象者として管理する方針だ。疾病管理庁はこれにより、危険国に滞在した外国人の韓国入国可能性を事前に把握し、検疫を強化できるとみている。
疾病管理庁は、帰国後21日以内の潜伏期間中に疑わしい症状が現れた場合、直ちに1339または保健所に問い合わせ、案内を受けるよう呼びかけた。疑い症状としては、発熱、食欲不振、倦怠感、発疹、筋肉痛、頭痛、嘔吐、下痢、腹痛、原因不明のあざや出血などが挙げられる。
重点検疫管理地域を訪問または滞在した入国者は、検疫官に対し、Q-CODE（または健康状態質問票）を通じて健康状態などを申告しなければならない。これに違反した場合、検疫法に基づき1000万ウォン以下の過料が科される可能性がある。
疾病管理庁の関係者は、「海外での発生状況を綿密にモニタリングしながら、国内流入監視や実験室分析、感染予防および発症対応体制を強化し、国際保健機関とも緊密に連携して対応を支援していく」と述べた。
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