復興支援や中東情勢対策など489億6600万円余り計上 石川県6月補正予算案を発表 山野之義知事の目玉公約“移動知事室”には補正予算あてず
石川県の山野之義知事にとって就任後初の本格的な編成作業となった県の6月補正予算案が、22日に発表されました。
能登半島地震と奥能登豪雨からの復旧・復興対応や、中東情勢を受けた事業者支援などが主な柱となっています。
石川県・山野之義知事「継続性、現場主義、誰もが成長できる石川県。やはりこれに尽きるんじゃないかと思います」
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3月の知事選で初当選した山野知事が初めての編成作業を行った6月補正予算ですが、一般会計の総額は489億6600万円余りで、2026年度の累計はおよそ9378億7600万円です。
復興公営住宅の家賃無償の対象を拡大 「公平性を確保」と山野知事が強調
今回、柱のひとつに据えたのが、能登半島地震と豪雨を受けた住まいやなりわいの再建支援です。
入居後3年間、家賃が無償となる「復興公営住宅」について、県はこれまで対象に含まれなかった既存の公営住宅や、木造仮設住宅を転用した公的な賃貸住宅についても、新たに無償化の対象に加えることとしました。
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石川県・山野之義知事「公平性を確保してほしいという声。入居者の増加が見込まれる既存の公営住宅の一部においては、風呂設備の導入支援も行う」
また、恒久的な住まいへの移行に伴い、空室となった仮設住宅を住宅の工事などに訪れる業者に無償で貸し出し、移動や宿泊にかかる経費をバックアップします。
中東情勢悪化の緊急支援も補正予算案に盛り込む
そして、もうひとつの柱となるのが、長期化が懸念される中東情勢への緊急支援です。
石川県・山野之義知事「県内企業への強いメッセージとして、補正予算でさらなるセーフティネット対策を」
中東情勢の悪化で県内事業者に影響が広がる中、県は既存の制度融資に加え資金繰りに支障をきたす事業者などを対象に、融資枠100億円の新たな融資制度を創設します。
このうち、従業員が20人以下の小規模事業者に向けては、2000万円を限度額に、融資期間を7年以内とします。
一方、地震と豪雨の影響で足踏み状態となっていた大型事業もようやく前進です。
老朽化が進む金沢市の西部緑地公園について、県は2028年の3月までに、施設の規模やスケジュールなどを含めた基本計画を策定します。
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また、兼六園や金沢城公園での二重価格の導入に向け、庭園の専門家や観光分野の有識者などでつくる検討委員会を設置し、1億5300万円を計上しています。
山野知事の目玉公約“移動知事室”は補正予算を使わず実施
知事選で山野知事が目玉公約に掲げていた「移動知事室」について、今回の補正予算案には盛り込まれず、「既存の予算内で」実施されることになりました。
奥能登、中能登、南加賀にある県の出先機関など既存の施設を活用し、山野知事が6月下旬以降、2〜3日程度滞在しながら地域の声を把握していきたいとしています。
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県の補正予算案は、28日に開会する県議会6月定例会に提出されます。