5月29日から防災気象情報が大きく変わることにあわせて、22日、高知県や関係機関が集まり、台風や大雨災害における情報伝達を確認しました。
5月22日、高知市で県や消防、国の機関の関係者が集まり、水防計画の見直しを協議しました。
水防法などの改正により、気象台が発表する防災気象情報は、5月29日から大きく変更され、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮について「危険警報」を新設するなど5段階のレベルで発表されます。
このうち、河川の氾濫に関する情報は、県内では、物部川、仁淀川、四万十川の大きな3河川のみで、それ以外の川や下水道などは「大雨」の情報のなかで扱われます。
これにともない、これまでの「洪水警報・注意報」は廃止されます。
会議では、新しい防災気象情報の内容を反映させた水防計画書の改正案が審議されました。
計画書には、河川氾濫の予報をおこなう河川とその区域や、予報の対象となる基準水位の観測所、予報を担当する機関が新たに明記されました。
また、関係機関や住民への情報伝達の経路や手段の詳細も新しく盛り込まれました。
計画書の改正案について、参加者から異論はなく、全会一致で承認されました。
●県土木部河川課 福留 章洋課長
「防災気象情報自体はレベル表示ということで、より分かりやすくという目的のもとに、改正おこなわれています。水防計画書の改定によりまして、市町村、また関係機関との連携体制を確認することによって、すみやかな情報伝達によって、住民の皆さまに、速やかな、より早い避難につなげていければ」
これから大雨のシーズンに向けて、県などでは、新しい防災気象情報について、県民に周知をはかりたいとしています。