最近の県内景況について徳島経済研究所は「持ち直しのペースが鈍化しつつある」と、6か月ぶりに判断を引き下げました。
徳島経済研究所によりますと、3月の個人消費は、気温上昇による季節商品の需要や新生活・新学期の関連需要がみられ、1人あたりの買上点数は減少したものの、単価上昇により売上高は前年を上回りました。
旅行・宿泊では、ビジネスやとくしまマラソンなどの国内需要に加え、アジア圏からのインバウンドも好調で、前年を上回りました。
一方、公共工事の3月の請負件数は前年に比べて12％減少、請負金額も15.6％減少しました。
これらを受けて徳島経済研究所は「持ち直しのペースが鈍化しつつある」と、6か月ぶりに判断を引き下げました。
理由について徳島経済研究所は「旅行・宿泊関連で中東情勢に伴うコスト上昇が散見されるため」としています。