自治体DX事例 #中核人材の育成｜DX推進員・DX人材認定制度等の創設、デジタル行政推進リーダー育成と全職員への研修実施、全庁的なDX人材の育成、「DX推進チャレンジャー」を育成、自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材を育成

自治体DX事例 #中核人材の育成｜真岡市、金沢市、神戸市、滋賀県、栃木県

令和2年12月、政府は「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を決定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。

また、令和4年6月、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけられました。

このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要です。

自治体においては、まずは、今後急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、業務の見直しと並行して、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、職員の負担軽減とあわせて、人的資源を行政サービスのさらなる向上に繋げていくことが求められています。

そこで、総務省が全国の自治体におけるDXの取り組み状況をまとめた「自治体DX推進参考事例集【第3.0版】」より、自治体DX事例を抜粋して紹介します。

今回は中核人材の育成を推進している、真岡市、金沢市、神戸市、滋賀県、栃木県の自治体DX事例です。

DX推進員・DX人材認定制度等の創設｜真岡市

栃木県真岡市では、各部署におけるDX推進リーダーを育成するための「DX人材認定制度」を創設しています。また、「DX人材育成研修」ではサービス向上や業務改善案を作成・提案しているほか、研修を完了した職員はDXアドバイザーとして庁内のDXをけん引しています。

事業の概要

DX人材育成プログラムとしてサービスデザインの考え方や、実際の業務におけるサービス向上や効率化に向けた改善案をデザインするワークショップ型の研修を実施しています。研修では、デザインツール（Figma）やバーチャル会議室（oVice）など、いつもと違うツール・環境で楽しみながら学びます。

また、約5か月間の研修の成果である業務改革案を幹部職員に対してプレゼンテーションし、研修報告会を完了した職員をDXアドバイザーとして認定しています。DXアドバイザーは、自部署に戻り提案内容の実現を目指すとともに、部局を超えたDX推進リーダーとして市役所全体のDXをけん引する役割を担っています。

研修報告会の模様（左）とDXアドバイザーを中心に組織変更に伴う新業務フローを検討している様子

事業効果

真岡市DX人材認定制度において指定する研修を修了した職員を、DXアドバイザーとして認定し、DXアドバイザーとして認定することで対象職員の意識が向上するとともに、専用グッズ（職員証ストラップ）を身に着けることで一般の職員とのコミュニケーションのきっかけにもつながっています。

デジタル行政推進リーダー育成と全職員への研修実施｜金沢市

石川県金沢市では、全職員の情報リテラシーを高めるための管理職を含む全職員への研修の実施に加え、デジタル化の中心となるリーダー職員を育成し、デジタル技術の活用を全庁に広めています。

事業の概要

令和3年より、管理職を含むすべての一般事務職員約2,000人にデジタル研修を実施しています。

また、令和3年5月より、デジタル化推進の中心となる職員（20～40代対象）の育成を開始しているほか、「デジタル行政推進リーダー」を計100人育成し、約100ある全課へ配置します。

事業効果

デジタル部局主導ではなく、現場（担当課）主導によるRPAや電子申請等のデジタルツール活用による業務効率化が進みました。

また、職員全体のデジタルリテラシー向上により、新規施策にデジタルを活用した施策が増えたほか、RPA等を活用した業務改善を自主的に行う部署が増えました。

全庁的なDX人材の育成｜神戸市

兵庫県神戸市では、｢働き方改革ロードマップ2.0｣に沿った全庁的なDX人材の育成をしています。係長級以下、管理職向けにそれぞれ人材育成支援を充実化しているもので、全職員のデジタルリテラシーの底上げから、DX推進の中心となる人材まで、目的に応じた個別研修を実施しています。

事業の概要

令和4年度から、全職員を対象とした「DX基礎研修」を実施し、デジタルを活用できる人材の裾野を広げるとともに、「DX推進リーダー育成研修」により、各所属のDXの中心となる人材を育成しています。

研修受講者等は「DX推進リーダー」として認定し、実績をあげた場合には手当の加算を行う制度を新設しているほか、管理職向けにも階層別研修でマインドセットを実施するなど、目的に応じた個別研修を実施しています。

事業効果

DX推進において、各所属の中心となる職員を育成することで、各所属での業務改善事例が生まれています。

また、他の自治体から、当該事業に対して、問い合わせ・講演等の依頼を受ける機会が増えており、自団体以外への波及効果も出ています。

DX推進チャレンジャーを育成｜滋賀県

滋賀県では、担当職員が業務効率化や行政サービス向上の取り組みを自律的に推進できる体制づくりに向けて、デジタル技術を主体的に活用できる職員（DX推進チャレンジャー）を育成しています。

また、本事業で実施している研修等を通して、デジタル技術に関する職員の意識向上や機運の醸成にもつながっています。

事業の概要

全庁において、それぞれの所管分野の業務をよく知る担当職員が、業務効率化や行政サービス向上の取り組みを自律的に推進できる体制づくりを目指し、デジタル技術を主体的に活用できる「DX推進チャレンジャー」を育成しています。

令和4～6年度までの3年間で、一般行政部門等の職員の10％～15％にあたる450人のDX推進チャレンジャーを育成し、庁内のDXを強力に推進しています。

高度な専門性を有する分野等（RPA、ローコードツール等）については、外部専門人材を活用し、各所属の課題に対する支援体制を構築しています。

また、DX推進チャレンジャーと情報担当職員等が集まるDX推進コミュニティ（定期的な勉強会の開催、業務改革等の好事例の横展開）を設置しています。

自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材を育成｜栃木県

栃木県では、オンライン学習や資格取得の促進で「自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材」を育成しています。5年間で900名育成する計画で、オンラインの学習環境を用意するとともに、情報処理技術者試験の受験料の補助を行っています。

事業の概要

「自治体業務とデジタル技術の知見を兼ね備えた人材」を育成し、庁内のデジタル技術の活用を促進しています。令和5年度から5年間で900名（行政職員全体の約2割）の人材を育成する計画であり、育成対象の職員は、意欲を重視し、知識や資格保有等の要件を設けない形で、手挙げ制により募集しています。

数千あるオンライン学習講座のうち、基本的内容に加え、やや発展的なものまで必修講座として選定し、各人がレベルや目的に応じた講座を受講するよう誘導するとともに、情報処理技術者試験について、全13種の受験料を補助しています。

〈参照〉総務省「自治体DX推進参考事例集【第3.0版】」