米オープンＡＩとマイクロソフトのロゴ。2025年9月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
［２７日 ロイター］ – 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabと対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」開発元のオープンＡＩは２７日、提携関係の見直しを巡る新たな発表を行った。これによりマイクロソフトはＡＩモデルおよび製品への独占的なアクセス権を失うことになる。一方、オープンＡＩはアマゾン(AMZN.O), opens new tabやアルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O), opens new tabなど競合するクラウドプラットフォームでも自社の製品を販売できるようになる。
両社が２７日に共同で発表した今回の提携見直しにより、マイクロソフトはオープンＡＩの主要なクラウドパートナーにとどまり、２０３２年までオープンＡＩの知的財産権のライセンスを保持する。
一方、マイクロソフトは今後、自社のクラウド上で販売するオープンＡＩ製品についてレベニューシェア（収益分配）を支払わなくなる。オープンＡＩがマイクロソフトに対して３０年まで支払う収益分配には総額の上限が設けられ、ＡＩが人間の知能を超える「汎用人工知能」（ＡＧＩ）の達成などのオープンＡＩの技術的マイルストーンとは連動しなくなる。
マイクロソフトはここ数カ月、独自のＡＩモデルの開発や、ＡＩモデル「クロード」を手がけるアンソロピックなどが開発したモデルを法人利用者向けのＡＩアシスタント「マイクロソフト３６５ コパイロット」などの製品に導入することで、オープンＡＩへの依存度を低減する取り組みを進めてきた。
独占契約の終了は、マイクロソフトとオープンＡＩの提携がクラウドおよびエンタープライズＡＩ市場で不当な優位性をもたらしているかどうかについて、英国、米国、欧州で行われている独占禁止法上の調査に対処する上で、マイクロソフトに資する可能性がある。
アルファベットとアマゾンは、ロイターのコメント要請に対し、いずれも直ちには回答しなかった。
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