写真はアルゼンチンのミレイ大統領。3月9日、ニューヨークで撮影。REUTERS/David ‘Dee’ Delgado
[ブエノスアイレス ２２日 ロイター] – アルゼンチン政府は２２日、大統領選挙で予備選を義務付けた措置の廃止などを盛り込んだ選挙制度改革法案を議会へ提出したと発表した。成立すれば、コスト削減や透明性の向上、党規則の厳格化につながると説明している。
まずは上院で審議され、承認されれば下院へ送られる。この法案は政府の多様な部門での歳出の大幅な削減を含めて国家予算の規模縮小を目指すミレイ大統領の幅広い取り組みの一環となる。
大統領府は声明で、予備選の義務化は「失敗した実験」だったと主張。予備選義務化の撤廃により、党内の候補者選出は連邦政府が関与するプロセスではなくなり、党内部に委ねられた問題になると訴えた。
大統領府によると、２０２３年の予備選では国家に約４５０億ペソ（３２７０万ドル）の費用が発生した。
また、法案には政党を発足させて維持するための基準の引き上げや、有罪判決を受けた人物の立候補禁止も盛り込まれた。
さらに、匿名の献金者やギャンブルに関連した団体もしくは個人、外国の公共団体などから政党が資金を集めることも禁止している。
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