トランプ大統領は「日米安保は不公平だ」と繰り返し批判してきた。だが本当にそうなのか。軍事アナリストの小川和久さんは「日本を失えばアメリカは世界のリーダーの座から滑り落ちる。アメリカも日本を必要としているのに、その事実を日本人もアメリカ人も知らないまま70年以上が過ぎてしまった」という――。
※本稿は、小川和久『13歳からの戦争学』（アスコム）の一部を抜粋・再編集したものです。
トランプ「日米安保は不公平だ」
ドナルド・トランプ氏は、第1次政権当時（2017-2021年）から日米安保について繰り返し批判的な発言をしてきました。「日米安保は不公平だ」「日本はアメリカに守ってもらうだけで、アメリカを守る義務がない」「日本はもっとお金を払うべきだ」といった発言です。
2025年1月に再び大統領に就任したトランプ氏は、本当に日本を守る気があるのでしょうか？
まず、トランプ氏の「不公平だ」という指摘について考えてみましょう。
たしかに、日米安保条約には非対称性があります。第5条では、日本の施政下にある領域が攻撃されたときのアメリカの義務について書かれていますが、アメリカが攻撃されたときに日本が参戦する義務は明記されていません。この点で、トランプ氏の指摘には一理あるように見えます。
しかし、これには歴史的な経緯があります。
日本国憲法第9条は、「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めています。この制約がある以上、日本がアメリカと完全に対等な軍事同盟を結ぶことは困難です。
また、日本がアメリカを助けに行くためには太平洋を渡る必要があります。そのための陸海空の能力を備えた軍事力を日本が持つことは、日本の再軍備当時のアメリカからすると旧日本軍の復活の悪夢と重なり、許容できなかった面があります。
公式な文書が残っている訳ではありませんが、海上自衛隊には対潜水艦戦能力、航空自衛隊には日本列島の防空能力だけを突出させ、渡洋上陸作戦など不可能な自衛隊の構造にした面が感じられるのです。
トランプ氏と話すとき、日本の首相はこんな面も説明すると理解が進むのではないでしょうか。
写真＝共同通信社
日米首脳会談で握手を交わす高市早苗首相（左）とトランプ米大統領（＝2026年3月19日、ワシントンのホワイトハウス）
それでもアメリカが日本を手放せないワケ
さらに、日本は在日米軍の駐留経費の大部分（約86〜93％）を負担しており、これは同盟国の中で突出して高い比率です。
「同盟強靱化予算どうめいきょうじんかよさん」（旧思いやり予算）は年間約2110億円（5年間の平均）、在日米軍関係経費は全体で年間8000億円を超えています。不公平だといわれる理由はないのです。
なぜ、日本がこれほど重要なのでしょうか。理由は大きく三つあります。
日本の基地は、アメリカの世界戦略にとって不可欠な戦略的根拠地（パワー・プロジェクション・プラットホーム）だからです。それは次の三つの理由によります。
第一に、地理的な条件です。日本列島は、中国、ロシア、北朝鮮という三つの核保有国・軍事大国に隣接しています。しかも、太平洋とアジア大陸を結ぶ海上交通路（シーレーン）の要衝ようしょうに位置しています。
世界の貿易の約4割が通過するアジアの海を見渡せる場所に、これほど高度な産業基盤と政治的安定を同時に持つ同盟国はありません。