福島民報社（福島市）は14日、新潟市の新潟日報生成ＡＩ研究所と「地域共創生成ＡＩパートナーシップ協定」を締結した。同社は同研究所の支援を受け、自社の記事データを生かした独自の生成人工知能（ＡＩ）サービスを開発し、近く自治体や企業に提供を始める。
協定では、新聞記事データを活用した生成ＡＩ開発の技術的支援やノウハウの提供、データ投入の自動化、記事検索システムの研究開発などが盛り込まれている。
同研究所は、ＡＩ開発のエクサウィザーズ（東京都）と連携し、「新潟日報生成ＡＩ」を提供している。生成ＡＩ技術の研究開発と普及を推進し、地域課題の解決や活性化の実現を目指している。これまでに同研究所の支援を受け、地方紙7社が同様の事業に参入している。
協定締結式では、福島民報社の芳見弘一社長、新潟日報生成ＡＩ研究所の鶴間尚社長が協定書に調印した。芳見社長は「情報を生かしながら、県民や自治体、企業などに役立つ生成ＡＩを提供したい」と述べた。鶴間さんは「生成ＡＩを普及することで、活性化、課題解決につながる」と語った。
【写真】協定を取り交わす鶴間社長（右）と芳見社長