一部週刊誌に「国税庁から追徴課税された」などと報じられたことを受け、山梨県の長崎知事が14日、猛反論しました。
【写真を見る】“追徴課税”は「フェイクニュース」 週刊誌報道を長崎知事が否定 法的措置講じる考え示す 山梨
「フェイクニュース」だと記事を全面的に否定した上で、出版社などに法的措置を講じる考えを示しました。
13日に発売された一部週刊誌は、今年に入り国税庁が長崎知事個人に対し、数百万円の追徴課税を行ったなどと報じました。
これを受け長崎知事は14日の定例会見で、「そのような事実はない」と全面的に否定し、法的措置を講じる考えを示しました。
長崎知事
「当該記事に関しては、内容は全く事実ではなく、いわゆるフェイクニュースであると認識している。すでに弁護士と協議の上、記事を掲載した出版社および、記者と名乗る者に対する法的措置の準備にすでに入っている」
また、今回の記事が掲載されたことについて、自らが出馬表明している来年の知事選を念頭に「いよいよ選挙が近づいてきたと思う。ただ、選挙は公正公平にやっていくのが重要なルールだ」とも述べました。