ムンバイのインド準備銀行（RBI）本部前で2025年6月撮影。REUTERS/Francis Mascarenhas
[ムンバイ／ニューデリー １９日 ロイター] – インド準備銀行（中央銀行）は新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」のデジタル通貨を連携させることを提起した。関係筋２人が明らかにした。国境を越えた貿易や観光の決済を容易にする狙いがあり、ドル依存の低下につながる可能性がある。
関係筋によると、インド中銀は中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の連携に関する提案を２０２６年のＢＲＩＣＳ首脳会議の議題に盛り込むよう政府に勧告した。
インドは２６年に開催されるＢＲＩＣＳ首脳会議の議長国を務める。勧告が受け入れられれば、ＢＲＩＣＳ加盟国のデジタル通貨連携案が初めて正式に提起されることになる。
この取り組みは、ドル離れの動きに警戒感を示してきた米国の反発を招く可能性がある。
ＢＲＩＣＳ主要５カ国のうち、デジタル通貨を全面的に立ち上げた国はないが、いずれも実証実験を進めている。
関係筋の１人によると、ＢＲＩＣＳのデジタル通貨連携を実現するには、相互運用可能な技術、運営・統治ルール、貿易量の偏りを調整する仕組みなどが論点になる。
同筋はまた、加盟国が他国の技術基盤の採用に慎重になれば作業が遅れる可能性があり、具体的な前進には技術面と規制面の双方で合意形成が必要になると指摘した。
関係者２人によると、貿易不均衡が拡大するリスクへの対応策として、中銀同士の２国間為替スワップ協定を活用する案が検討されている。
別の関係者は、取引の決済は週次または月次で行い、その際にスワップを用いる案が提起されていると明かした。
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