公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会
かながわ住まいの情報紙。部屋探しの経験が乏しい要配慮者らのために「低家賃の物件を希望すると築年が古くなったり部屋が狭くなったりする可能性がある」といった注意点も記載
独自資格制度で人材育成も
部屋探しやリフォームなどの相談を受け付ける公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会(神奈川県横浜市)は、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の賃貸住宅への入居支援に注力する。
神奈川県居住支援協議会の事務局として、部屋探しのための情報紙発行や要配慮者の部屋探しができる人材の育成、県内の市による居住支援協議会の設立支援などを行っている。
神奈川県居住支援協議会では年に1度、部屋探しを行う要配慮者やその支援者向けに「かながわ住まいの情報紙」を発行する。発行部数は3000部で、市役所などに配架するほか、神奈川県居住支援協議会のホームページでも公開している。
主な掲載内容は、公営住宅やセーフティネット住宅、その他要配慮者の受け入れを拒まない賃貸住宅の所在地や家賃、問い合わせ先といった情報だ。2016年ごろからは、冒頭に敷金・礼金などの賃貸借契約に関する基礎知識、緊急連絡先や引っ越し費用の確認といった、不動産会社に行く前に確認すべき事項を記した「住まい探しのフローチャート」を掲載している。
同協会は23年度に、要配慮者の部屋探しの人材育成事業として「居住支援コーディネーター」の資格を創設した。入原修一事業担当部長は「要配慮者の部屋探しには、福祉関係者や行政窓口との連携が必要になるケースが多い。居住支援コーディネーター資格では要配慮者が抱える事情に合わせて、関係機関と連携して対応するための知識習得を目的として研修カリキュラムを作成した」と話す。
4日間で13こまの座学とグループワークのカリキュラムを設け、すべてを受講した人に認定証を発行する。11月末時点で認定されたのは186人。不動産会社や居住支援法人、地方自治体の職員などが認定されているという。
県内の自治体に対して、居住支援協議会の設立支援も行っている。神奈川県居住支援協議会の会員や県内の居住支援法人とのつながりを生かして、不動産会社とのつながりづくりや要配慮者を対象とした相談会の実施方法などをアドバイスしている。
(2026年1月5日35面に掲載)