おこめ券
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鈴木憲和農相（43＝自民、衆院山形2区選出）の“おひざ元”山形県長井市の「おこめ券」配布の報道に、インターネット上ではさまざまな意見が出ている。
21日のフジテレビ報道番組「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に鈴木氏が生出演。物価高騰対策として政府が推奨し、鈴木氏の肝いり政策でもある「おこめ券」について、長井市は「コメの消費が落ちないように」との理由で、おこめ券の配布を決めたと紹介された。
地元テレビ局も、「長井市が県内初『おこめ券』配布へ コメ消費落ちぬよう・再生産可能な環境づくりのため 山形」、「長井市がおこめ券の配布決める 山形県内の自治体で初 デジタル地域通貨も合わせて1万5000円分」などのタイトルで、長井市がおこめ券を配布する方針を固めたことを報じている。
鈴木氏の選挙区の自治体が、おこめ券配布の方針を固めたことにインターネット上では「地元なのでこういう流れにはなるのだろうけど、あまりにも露骨なので市政に不信感が持たれかねない」「ズブズブもここまで来ると笑える」「私は山形県長井市市民です。長井市の判断には残念と言わざるを得ないです」と否定的な声がある一方、「それぞれの自治体にそれぞれの事情があるわけで、それを無視して第三者が無責任なコメントを飛ばすのは宜しくない」「お米券推しですか？流石、地元ですね」「癒着だとか、まったく罵詈雑言を並べ立てるお米券反対派にはウンザリ」という意見もある。また、「長井市議達は納得したの？」「他の山形2区の市町村はどうするのか見もの」という声も上がっている。
鈴木氏は今年10月の就任以降、コメの価格は市場に委ねるべきだと主張。前任の小泉進次郎氏（現防衛相）が「5キロ3000円台」を目指した介入方針を転換し、増産も取り下げた。価格高騰対策としては、おこめ券の配布を提唱したが、配布手続きの負担や経費率が高すぎるとして、交付金の使い道として「配布しない」と明言する自治体が出ている。一方、鈴木氏の選挙区（衆院山形2区）の長井市は、配布の方針を固めている。
今年の新米は収穫量が多く、市場に出回る量が増えて高騰が続くコメ価格が下がる可能性がある。そうした中、国の支援金によるおこめ券の配布は高値を下支えしかねないとの懸念も出ている。
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