【ノーカット】参議院・予算委員会 ──政治ニュースライブ［2025年11月12日午前］（日テレNEWS LIVE）
皆さんおはようございます。 ただいまから予算委員会を開会いたします。この際一言ご挨拶を申し上げます。去る 10月21 日の本会議におきまして皆様方のご水求により予算委員長の重席を担うこととなりました。藤川正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 [拍手] 当委員会の運営につきましては厚生中立を 旨といたしまして円滑に進めてまいりたい と存じます。何卒ぞ皆様方のご指導ご協力 をよろしくお願い申し上げます。理事の 辞任についてお諮りいたします。杉 秀君及び伊藤高井 さんから文書を持って都合により辞任し たい旨の申し出がございました。これを 許可することにご異議ございませんか? ご異議なと認め左用決定いたします。理事 の補欠任についてお諮りいたします。理事 の辞任及び委員の移動に伴い、現在理事が 8名決となっておりますので、その補欠 選任を行いたいと思います。理事の選任に つきましては先例により委員長の使名にご 一任願いたいと存じますがご異議ござい ませんか?ご異議ないと認めます。それで は理事に足立正君、本田明彦さん、加藤 明義君、田さん、森本慎司君、浜野義、 杉久君及び青島健太君を指名いたします。 国政調査に関する件についてお諮りを いたします。 本委員会は今期国会におきましても予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますがご異議ございませんか? ご異議ないと認め左を決定いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 予算の執行状況に関する調査のため必要に 応じ政府参考人の出席を求めることとし その手続きにつきましてはこれを委員長に ご一任願いたいと存じますがご異議ござい ませんか?ご異議ないと認め左用取り計 ます。予算の執行状況に関する調査につい ての理事会決定事項についてご報告いたし ます。本日及び次回の質疑は総括質疑方式 で331分行うこととし、各会開の 割り当て時間は自由民主党88分、立憲 民主社民無所属77分、国民民主国民民主 党新緑風会48分、公明党39分、日本 維新の会30分、賛成党29分日本共党 10分、令和新撰組10分。え、質疑順位 につきましてはお手元の質疑通告表の通り であります。即起を止めてください。 はい。予算の執行状況に関する調査を議題といたします。これより質疑を行います。 田正さん、 おはようございます。え、実憲民主党の田辺正でございます。まずは改めて総理ご就任誠におめでとうございます。え、心からお祝いを申し上げます。あの、ま、課題でありますので、この国会の質疑を通してですね、課題を共有できてその課題解決に 1歩でも2 歩でも共に前進させられたらいいなと、そう思っております。 今日はたくさん質問用意させていただき ましたので早速質問に入らせていただき たいと思います。どうぞよろしくお願い いたします。まずは熊被害対策についてお 伺いをさせていただきます。あの立憲民主 党ではですね、熊被害研究の要望をすでに 10月28日の段階で政府に、え、提出を させていただいております。え、どうか、 ま、11月の中旬ぐらいに、あの、色々 対策が取りまとめられるという風にお伺い しておりますけれども、我々の提案も含め て、え、対策をお願いしたいと思います。 パネルを出していただきたいと思います。 まずはですね、自治体への財政チェーンに ついて総理にお伺いしたいと思います。 あの、自治体の職員であるとか領優会の 方々が中心になって、もう本当に必死の 思いで対策に当たっていただいているん ですね。で、自治体によっては、あの、 補正予算を組んだり、独自の支援を創設し たりしながら対応しています。え、つまり もう予算も人員とも予算人員ともですね、 もうすでに限界に来ているということで あります。で、具体的には領有会の委託量 であるとか、防護服などの捕獲の装備で あるとか、また捕に必要な備品など、え、 国からの財政支援が必要だという声が 極めて強く上がっています。 まずはこの自治体の対策に対してですね、是非今回補正予算でしっかりと対応していただきたいと思いますので、そのことを明確にご答弁だけますでしょうか? 高一苗内閣総理大臣。 もう本年は本当にあの東日本中心に多くの地域で熊による人進被害が増大しております。 また、あの、多様化域化、え、しており ますので、ま、国民の皆様の安全、安心を 脅やかす深刻な事態と受け止めております 。で、政府としましては近く熊被害対策、 え、施策パッケージを取りまとめます。で 、これはあの補正予算も活用して必要な 施策を順次実行に移してまいります。 ま、その対さえ、あの、おっしゃっていただいた療有会への委託費ですが、熊の捕獲に用する費用など、ま、自治体が必要とする経費に対する支援も拡充してまいります。委員長、 田正さん。 はい、ありがとうございました。 え、それとですね、例えば紅用新なので 温泉地が、ま、観光で来られる方が怖いと いうことで客足が減っているなどと地域 経済全体への影響も出ているのではないか なという風に思います。あの、間接的な 被害ではありますけれども、どういう影響 があるかなどしっかりあの地域の声を聞い ていただいて必要に応じて対策を講じて いただきたいという風に思います。あの、 それとですね、熊対対策は申し上げるまで もなく、正しい知識、また技能を持たずに 対応すると非常に、え、危険であるわけ ですけれども、安全や技能を図るための 研修体の強化を求めるも上がっています。 この対応にあたる現場の安全対策などに ついては現在検討されているんでしょうか ? はい。え、石原博大臣。 え、田委員にお答え申し上げます。あの、 熊の捕獲はですね、え、首都して、え、 重量や熊の生態に精通する、え、地域の ですね、領有会の皆様など民間の方々にご 尽力いただいてるものと認識しております 。命がけで活動されているハタの方々の 安全対策は、あの、最重要課題であります 。え、環境省では昨年秋からですね、え、 都道府県に対し熊の捕獲や没防止対策等も 元よりハンターに対する研修会の開催や ですね、え、射撃訓練、え、熊の捕獲に 必要な備品の経費等について、え、幸福に よりですね、え、支援をしているとこで あります。また幸福による、え、支援に 加えてですね、環境省主催で、え、緊急 需要に関する研修会をですね、開催する など、え、特ピも行っているところであり ます。 え、環境と環境省としてもですね、地方自治体から、え、要望を聞いたところであり、え、対策の強化を行ってまいります。え、今後とも安全対策を第一に自治体への技術的、え、財政的ですね、支援を継続し熊被害対策の充実を図ってまいります。 はい。 はい。田正さん。 はい。よろしくお願いします。あの、 例えば熊も持っているから急に使え るっていうことではないと専門家の方のご 意見でやっぱり即事魅力化するには訓練が 必要だということであります。ま、わーっ と走ってくる熊、どのぐらいの距離でその スプレーを発射するのか、噴射するのかと いうこともありますし、あの、是非ですね 、そういったことも含めて、え、きちんと 周知をしていただきたい。また、あ、 対応取っていただきたいという風に思い ます。それと対策には個体数管理、防対策 が必要なわけですけれども、正確な個体数 を把握できなければどこまで減らせばいい のか、逆にどこまで保護するべきなのかと いうことが議論できません。で、熊は共年 は行動範囲が相当広いんですね。ですので 、ま、あの、これまで通りこう行動域が 研究をまたぐ、まいでる状況があるので、 県の管理にはもう限界があるんじゃないか なという風に思ってるんです。で、広域 連携によるの管理については政府として どのように考えているのか、また今後した の連携を強化していくお考えなのかお聞か せください。石原博大臣。 え、お答え申し上げます。え、熊はですね 、行動範囲が広く研境を超えて移動する ため、化学的なですね、データに基づいた 広域的な管を行うことが重要であります。 え、環境省ではこれまでですね、隣接する 都道府県が連携した熊の生態調査や捕獲等 による個体、え、個体数管理に対して、え 、交付金によるですね、支援を実施して いるとこであります。 またこれらの支援に加えて環境省においてもですね、都道府県と連携しながら、え、全国的なクの個体数、え、推定をですね、実施してまいります。ま、引続き科学的データに基づくの個体数管理、え、広域管理を進めてまいります。 田正也さん はい。お願いします。ま、今後はデータ 収集であるとか生息域の分析、防助捕獲の 育成確保など、ま、国にもしっかりと本格 的にですね、取り組んでいただかなければ ならないと思っています。で、あの、お腹 を空かせた熊が放置された柿などあの当部 の非常に高い なんかを求めて、それが有物になって山 から降りてきているというようなことも あるので、ま、木を切れるなら切る。また それが無理であれば早めにその収穫をする など熊をその人の近くに寄せつけないと いうような対応も必要なのかなという風に 思います。ただ、ま、本当に危険が伴う ことなのでしっかりとそういう安全対策は 取っていただきたいと思います。あの、 特に脳水省来年度予算についてもなんです けれども、長獣被害防止総合対策公金の 拡充をしていただいて、現場で実行性の ある被害防止対策をしっかりやって いただきたいと思います。今は熊の被害が 深刻ですけれども、イノシ市であるとか鹿 ですとか本当にですね、え、もうこれ全国 どこも同じだと思います。相当被害が 広がっていて現場の対応苦労してます。 で、今熊の対応に当たってるので逆に他の超獣被害の対応ができないというなこともありますので、是非そこは配慮してやっていただきたいと思います。答弁します。はい。お願いします。 鈴木の典か農林水産大臣。 はい。え、あの、お答え申し上げます。 あの、基本的には、ま、今熊に対して、え 、しっかりとまずは目先対応しなければ なりませんが、え、農林水産業の分野では 、え、当然この農業へのですね、被害と いうのがかなり大きくなっておりますから 、全体として、あの、ここについてもです ね、今までのやり方でこの人手側脳部減る 中で、え、果たしていのかってことも含め て、え、抜本的にですね、対応させて いただきたいと思います。北さん はい、期待してますので、どうぞよろしく お願いします。次に労働法制について伺い たいと思います。ま、働き方改革関連法案 の審議に際し、当時安倍総理は過労師自殺 の悲劇を2度と繰り返さない強い決意で長 時間労働の是正に取り組むと戦後労働基準 法制定の以来70年ぶりの大改革であり 大きな全進だとも発言されていました。 つまり働き方改革の原点は過労師防止と長 時間労働の是正にあったその立点が由来で はいけないという風に思っておりますので その観点から質問させていただきます。え 、厚労省は10月総務省の労働力調査や 過去の労働者案をもに今より働きたい時間 を減らしたい変えたくないといった内容の 修業時間の希望を試産し民党の会合に示さ れたということです。その調査結果を教え てください。上野県一郎厚生労働大臣 はい。あの令6 年の労働力調査によりますと、え、我が国の修業者全体のうち修業時間を増やしたい方は約 6.4% となっております。え、この修業時間を増やしたい方については、え、所定労働時間 35時間未満かつ収が 200万未満の方が約 3.3%。 え、所用所定労働時間が35時間以上で、 え、以上、または年収200万以上の方が 約3%となっております。え、さらに、え 、厚労省が令和5年度に行ったアンケート 調査を元に資産をいたしましたところ、え 、残業時間を今より10時間程度増やし たい方、増やしたい方は全体の約2.0% え、残業時間を今より20時間以上80 時間を超えて残業したい方は約0.1%と なっているところであります。 さん はい。あの、つまり今のルールを超えて働きたいという方は 0.1% ということでよろしいですよね。 はい。上野厚生労働大臣 はい。 あの、今のルール、え、それぞれですね、え、サブロ協定なり、え、協定を結んでそれぞれの射ごとに決まっておりますので、ま、一概にそうとも言えませんけれども、え、繰り返しとになりますが月 80時間を超えて残業したい方は 0.1%ということであります。 田正也さん。 はい。委員長。あの、まさに変えたくない、減らしたいというのがもう今ご覧いていただいてるパネルの通り 9割以上なんですね。 で、 そう、あの、 総理はですね、ま、ご本人のご、ま、ご 意向というかお気持ちも考えながら検討し ていくとようなご答弁されてると思うん ですけれども、ま、私はこれが1つの労働 者の気持ちの現れなんだろうという風に 思っています。で、もう1 つですね、え、令和 6 年の賃金不払い事案、つまりサービス残業などですけれども、それをして労働の対価が払われていない、その件数、対象労働者数、不払い額、総額を伺いたいと思います。 はい。岸本た志厚生労働省労働基準局長。 お答えいたします。令和6年に全国の労働 基準監督書で取り扱いました賃金不事案の 件数等につきましては、え、件数は 2万2354 件、対象労働者数は18万5197 人、金額は172億113万円 でございました。このうち令和6年中に 労働基準監督書の指導により使用者が賃金 を支払い解決されたものはえ、件数が2万 495件対象者数は18万11177 人金額は162億732万円でございまし た。正さん、 あの、色々ご努力いただいて解決しているとこともあるんですけれども、でもそもそもですね、不払いということが許されてはならないという風に思いますし、これ、えっと、一部のみしか支払われていないものも含まれた数字だという風に思っています。解決ま期化する事案もある。まずはこういうことをしっかりなくしていくということが優先じゃないかなと思います。 で、もう1つパネルをお願いしたいと思い ますが、令和6年度の心臓疾患、精神疾患 、つまり過労師や、あ、過労士 はい。パネルご覧いただきます。え、労災 認定件数でありますが、労災請求件数は 過去最高という風になっているんですね。 で、あの、総理は、あ、衆議院の予算委員 会長妻議員の答弁であくまでも健康第一と いう風におっしゃってます。 ま、私もその通りだと思います。え、ただ同時に本人の選択を前提にという風に答弁されてるんですね。ただ今のルールですに過労しラインなんですね。 ですから本人が希望するから認めていいということには私はならないんだろうという風に思うんです。で、総理は生活費を稼ぐためになれない副業で健康を損ねることを懸念という風にも答弁されています。 あの、そもそも本業で食べていけない。残業や副業しなければ生活が苦しいという賃金水準であることがそのことこそが問題なんであって 解決するべきはそうのことだと思うんです。 で、政治の役割は残業や副業に頼らなくても普通に生きていける社会を作っていくと命や健康のを守るためのその今のルールの枠内で生活が守られてそして生産性を高めてそして経済を成長させる働く側も企業にとっ合っ、え、社会に貢献していく。 こういうことを考えるのが先だと思うんですね。 で、つまり誰の立場で考えているのかってことなんです。 企業側の論理だけで議論するべきことではないという風に思ってます。総理ご答弁お願いします。 高一内閣総理大臣 の企業があのティだけでのあの議論ということではございません。で、あの今委員おっしゃっていただいた通りま先ほどあの不払いの話がありました。 こういったことには減制に対処しなければ いけないし、それからあの高一内閣で 目指しているのはあの賃上げをしろしろと え言ってもですねそれを企業に丸投げして しまってはま本当に経営の厳しい企業も ありますから企業は賃援上げできる環境を 作ろうとえいうことでございます。それ から、あの、やはりですね、生産性を向上 させるための、え、対策、ま、これも今回 経済対策にしっかりと、え、盛り込んで まいります。で、ま、何より大事なのは、 やはり、え、心身の健康の維持でござい ます。これはもう大前提でございます。ま 、その上で、ま、ご本人がですね、あの、 過労師を超えろとは絶対に言いません。 あの、命のものですから、絶対にこれは 守っていただかなきゃいけないんですが、 ただその現在のあの、現在のですね、え、 この 規制、え、にですね、企業の方が過剰に 反応してしまって、ま、本来だったらもう 少し働けるのに、え、随分その帰りがある というような現状もございます。ま、 そんなことで、え、やもなく、ま、副業さ れると、え、いうような方もいらっしゃる ということもございます。ま、いずれにし てもこれ、あの、働き方の実態とニーズを ちゃんと踏まえて取り組むべきことで ございますので、え、それはあのしっかり と心に止めてまいります。正さん、 あの、ま、企業の側がですね、ま、過剰に色々反応してる。きちんとルールが分かってらっしゃるのかっていうこともありますし、今でも総理がね、命や健康を守るっていうことは最優先いう風におっしゃっていただいたので、まずはその実態をしっかりと調査をしていただきたい。 今で過労しラインこれがギリギリなんだとそのルールの中で まさに長時間労働をやめてそしてこれは実は少子化対策だという風にも安倍総理言ってたんですね。 あの、これ参議院の代表質問で、え、少子化対策を通った我が会派の水岡会長への答弁で総理はですね、少子化対策には、ま、どうするんだっていうか、ちょっと正確にはあれなんですけど、少子化、少子化対策、正事間労働が、ま、少子化対策、少子化問題に影響しないのかてような問にですね、総理は少子化対策には長時間労働の是正というこ ことも含めて答弁されてるんです。ただ 一方でこの労働法制のこの規制の見直しに も同時に触れてるんです。でも私はそれは 長時間っていうのは出張率の低下と強い 相関があるので労働時間規制の看っていう のは政府の少子化対策と矛盾するんです かっていう風に思ってその答弁聞いてたん ですね。どうですか?総理、 高一内閣総理大臣 の労働時間規制というのは働く方の命と、え、健康を守りながら働く方 1人1 人が多様で、ま、柔軟な働き方ができるようにして、ま、労働参加率の向も図るものでございます。あの、ま、少子化対策と、え、いった一面も確かにあるかもしれません。 あの、しかしながら、あの、ま、私のその 検討を支持した意図はですね、あの、厚生 労働省の審議会で働い方改革関連法の思考 から5年以上経過したということで、あの 、議論が行われてますので、ま、その中で 裁量労働性についても労子双方から、ま、 意見が、え、表明されております。です から、ま、その上で働き方の実態とニーズ を踏まえて、え、検討を深めていこうと いうことでございます。委員長、 田正さん、 この法案を議論した当時安倍本総理はですね、これは日本の成長戦略だと。そして、え、ワークライフバランスをしっかりと作り上げることで、それで少子化に歯止めをかけるというようなご答弁をされてるんです。だから両面あったんだという風に思うんですね。それを逆行させるようなことがあってはならない。 これ日本の少子化問題というのは日本の 大変大きな問題で、それな何とかしていか なきゃいけないと思いは総理もお持ちなん だと思うんですね。で、これからしっかり とその検討していく、対策講じていく、 そのようにおっしゃっていただいているの で逆行するようなことがあってはならない とそう思いますから、是非それを踏まえて 、え、取り組んでいただきたいし、まずは 何よりも今が過労しラインギリギリそれを 超えて厚労省が出してる仕事より命、 まさに命をしっかり守る、そういう政治の 取り組みをやっていただきたい。そう思い ます。で、次に物価高対策。ま、長期間も この物価高で非常に苦しい生活が強い。 食料品の値上げは累計2万品目超え、低 所得数ほど、ま、まさに過分所得に占める 食費の割合が大きいため物価高の打撃は より深刻です。深刻です。で、この状況 前提に総理に伺いますけれども、ま、生活 が厳しいという声は総理の元にも届いてる と思うんですね。 総理は今最も緊急に支援を必要としているのはどういう方々だという風に思われますか? 高石佐内閣総理大臣。それはあの物価高に直園している国民の皆様でございます。ま、既すでに物価高対策を含めた経済対策の策定を指示しております。ま、暮らしの安心、ま、これは確実かつ迅速に、え、届けてまいりたいと思っております。 北君正さん、すいません。 届くんでしょうか。 高一内閣総理大臣。 え、ま、すでにあの経済対策を指示しておりましてでまたあの補正要予算も出てあの出させていただきますけれども例えば今週えからですね、ま、ガソリンですとか油ですとかあの価格が、え、徐々に下がってまいります。ま、これは今ある基金を活用したものでございます。 それからやはりあの具体的にあの エネルギー価格、食料品価格のま、物価高 で影響を受ける、ま、生活者、ま、事業者 への支援、それからあの米国の完税措置の 影響を受ける事業者、また経営が申告化 する医療機関、え、介護施設への支援など も急用するものだと考えておりますので、 あの、お示しをしてまいります。また電気 代、え、ガス台、ま、これも引き下げて まいります。 ちょっと深掘りをして、え、これまでよりも引き下げてまいりますので、速やかに皆様のお手元に届くようにしてまいります。田正さん、 あの、これ衆議院の質疑にも総理党有の支援についても触れていただいておりました。今投の価格が非常に上がっていて、あの、本当にも私青森ですけれども、もうどんどんこれから寒くなる。 これから年末年始相当これ家計の大きな負になってくると思うんですね。 ですからメニューを広げていただいて対策をしていただく。それはいいんですけれどもそれがいつ届くのかってことなんですね。 是非、ま、ここまで、え、必要な補正予算 の審議がこの時期にずれ込んだというのは 私はこれは自民党、また政府の責任だと いう風に思いますから、一刻も早くこの 対策を決めていただいて、え、お手元に 届けられるように急いでいただきたいと 正確かかってますから、どうぞよろしくお 願いをいたしたいと思います。ちょっと先 に進ませていただきます。介護問題です。 あの、今年3月の予算委員会でも私 取り上げました介護事業者の倒産が過去さ れた旧廃業も含めると前年から24%増と いう深刻な状況を取り上げさせていただき 、処遇改善、経営改善への対応を求めまし た。ま、当時の福岡大臣からは、あの、 しっかりと実態を把握した上でさらなる 対応を検討するというご答弁をいただき ました。この実態把握どのように行って いるのか、いつ結論が出るのかお願いし ます。 黒田秀郎、厚生労働省労権局長。 お答え申し上げます。あの、委員ご指摘の通り、介護分野、あの、人手不足、え、等々と々大変厳しい状況にございまして、職業改善と金の課題でございます。令和 6 年度補正予算において賃上げに向けた支援などをじております。こうした支援の実施状況や遇改善に与える効果につきまして実態を把握するための調査を行い、現在 取りまとめに向けたなっているところでございます。 精査が終わり次第速やかに公表いたします。 奈良正さん、 あの、ま、この問題はずっと指摘され続けてきたんですね。厳しい厳しいと政府も対応するとま、何もしてないとは言いませんよ。色々やっていただいてるでも厳しい。あの、これ東京商候サーチの調査訪問介護の倒産 件数は2年連続で最多です。 で、倒産がもうすでに小規模だけではなく て中堅事業者にも広がっている。これは ですね、地域で安定した介護サービスを 支えるそのもう基盤そのものが由来でいる ということにほなりません。え、このまま では訪問介護の空白地帯が発生しますし、 特に地方の高齢者が必要な介護を受けられ ない医療介護の連携にも影響がないという 極めて深刻な状態であります。ですから 安定したこの介護サービスを維持する ためすぐにこれも処遇改善介護報酬の 見直しなどを含めて、え、補正予算これ 追加対策をしっかりやと思います。総理 この具体的な方針を伺います。 内閣総理大臣 あの介護事業者も倒産さ、あの過去最多となりました。で、私もこの介護報酬の改定の時期を待っていてはもう間に合わないと、え、思いましたので、まあ今回、え、経済対策補正予算に、ま、この支援を、え、盛り込むように、え、しっかりと指示をいたしました。 あの、これは、あの、幅広い触手の方々の賃上げに、ま、確実につがるようにやってまいります。 田正也さん、 あの色々あの対策もします。これもやりますというのは、ま、ありがたいんですけれども、でも結局そう今までもやってきて改善してないであれば何するのかっていうこと考えなきゃいけないし、早く支援を届けなきゃいけないし、この対策内容予算それで十分なのかってこともしっかりとご検討だいて、え、取り組んでただきたいと思います。 で、総理今日はですね、特に遠距離介護の 問題について取り上げさせていただきたい 。総理も介護に 関わって、え、おられるということで、ま 、私も短い期間だったんですけど、母が 在宅でおりましたので介護を経験しました 。本当に訪問介護、訪問診療今いろんな皆 さんに支えられてなんとか、ま、仕事とも 両立をさせていただきた。ま、そういう 意味では総理となんか共有できる思いも あるのかなということで、是非今日はこの ことに前向きに答弁をいただきたいと思う んですけれども、あの遠距離まさに高齢、 あ、地方に親がいて、ま、都市部に子が いるで、それを通って介護しているという ようなこれですね、厚労省なんか実態調査 されてますかね?黒田秀郎、 厚生労働省老局長 お答え申申し上げます。あの、厚生労働省 では介護が必要な高齢者への居宅等への 移動に移動する際の所用時間についてこれ まで介護を行うご法人を対象として複数の 調査をしてございます。こうした結果調査 結果の中では介護を必要とする高齢者と 片道2時間以上離れて暮らしてらっしゃる ご家族調査対象者 の10%程度いらっしゃるという調査がお 手元にはございます。正さん、 ま、またこうしたことがあの介護理職にも繋がっているのではないかという風に思うんですね。 で、ある地元の施設の方とお話しした時に その介護事業所の人手不足の解消っていう ことももちろん大変重要なんだけれども、 でも週末や連休、ま、こうした時に地元に 帰ってその間親を自宅で、え、お世話をし てというようなことにもっと何か支援が あれば、つまり交通費がものすごい負担に なるわけですね。もちろん精神的にも いろんな思いがあるかもしれない。 でもそれそこに支援があればもっと地元に帰って親と一緒に過ごす時間が取れるかもしれない。で、その施設の方はそうした支援があれば介護事業所の 負担も軽減できる ご家族も大切な時間を過ごせる散法よしではないかってようなお話されてました。で、私ねこれなんとかならないかなと思っているんですけど、まず今現時点で何も支援ないですよね。 黒田局長、 お答えいたします。あの、家族をと離れて暮らす要介護者の方々の支援のお尋ねです。まずは介護サービスへよのアクセスが重要ですので、えっと、必要な介護サービスの提供にはっめております。 ま、加えて遠方のご家族も気軽にご相談 できるように、ま、地域包括相談支援 センター等での相談の体制合わせてICT を使った見守りえっと高齢者におけ るリモートの面会等々 が行われているということは承知して ございます。田正さん あ、あの今政府では移住関係人口の 拡大地域活性化の日域居住なんかをやっ てるんですね。 介護とは全然関係ないですけれども、でもこういうような仕組みを参考に何らかこの介護、遠距離介護をしている方の支援支える仕組みを考えていただきたいんですけれど、総理どうですか?前向きに検討していただけないでしょうか? 高一苗内閣総理大臣 あの委員と同じように、ま、私自身も遠距離で、あの、まずは父を見送り、次は母を見送り、ま、一時は立職も考えるぐらい、ま、辛い時期 がございました。あの本当にあの今、あの 日域居住の、ま、話もありましたが、あの 日域居住者が、ま、介護と合わせて、ま、 地域あの活動に充実する場合も、ま、 ございますので、ま、これはあのモデルと なる、ま、地域の取り組みに対して必要な 、え、支援を行ってまいります。それから 、ま、先ほどおっしゃった交通費の件です けれども、ま、私が理解している限りでは 、あの、企業によってはですね、あの、 そういった支援をしておられるところも あると思いますので、ま、できるだけ、ま 、横展開できるような、ま、環境、え、 整備というものもこれから、ま、検討して いきたいなと思さん 、是非こうしたこと検討していただきたい という風に思います。なんか仕事をやめる かどうか色々悩まれたって思いにはあの 通じるものがあるなと思っていました。 世の中たくさんの人たちがそういう苦しい 思いをしながらそれでも親の最後という ことで一生懸命えされている方多いと思い ます。どうかあ是非前向きに検討して いただきたいと思います。時間がなくなり ました。私がここに立って米問題をやら ないなんていうのはちょっとありえない。 ちょっともう1個いきますね。 じゃあちょっと最後、ま、ちょっとこアメリカ大豆ウモロコシ 80ドル追加 輸入しますよね、大体。あら、すいません。い、いいや、ちょっと終わります。あの、終わりますが日本の食料安全保障っていうのはやっぱり輸入を国産に置き換える。これが基本ですからね。是非その基本を忘れないできたい。答弁いいですか?答弁 [拍手] いただきます。 はい、 鈴木和典農林水産大臣。 はい。あの、ちょっと質問が明確にあれな んですけども、あの、基本的には我々国産 でしっかりとあの、賄えるものは賄いのが 基本と思いますので、あの、総理からも、 え、全ての電波をですね、振活用する、ま 、ご指示いただいておりますから、あの、 その方向でしっかり頑張りたいと思います 。はい。終わります。ありがとうござい ました。以上で田邦さんの質疑は終了 いたしました。鈴木大臣を出演しました。 あの、の大臣でございました。 はい、次に連邦さんの質疑を行います。連邦さん、 立憲民主党の年です。総理ご就人おめでとうございます。 あの、随分前に深夜組の司会ご一緒した時 にこういう立場になるとは思わなかったん ですけれども、あの政治信情や政策の優先 順位は違うんですけれども、私心から高い 総理に頑張ってほしいと願ます。体にも気 をつけて頑張。総理になって 一言何かありますか? 高一内閣総理大臣 ありがとうございます。体にも気をつけてでもあのこれまでの積み上げがあります。 やっぱり政治家として、え、やり抜きたいことしっかりやらせていただきたいと思っております。 [拍手] 連さん、 今日はちょっと耳の痛いことを指摘します。あの、事実をお示しをして総理総裁の受け止めを聞いて問題を提して、え、その解決の意口を見い出せればいいと思っております。まず、あの、総理衆任時に裏金議員選挙で厳しい審判を受けて国民に送り出されたからね、人事に影響はない。 その時点で裏いわゆる副記議員使うことは決めていたんですか? 高内閣総理大臣。 あの、ま、自民党残念ながら、え、衆議院でも参議院でも、え、敗北をして、ま、少数の政党になりましたので、あの、党の中の様々な期間を動かしていく。 そしてまた国会の、え、様々な役職、また 政府の役職、こういうこと考えますと、 あの、一定のですね、え、ま、ちゃんと、 え、検察による操作も受けた、ま、問題が なかった。また、え、それぞれ真摯に、ま 、説明を、え、尽くてきた、ま、そういっ た人材については適在適書、え、もう 全員参加で、え、これは活動して いただこうと、え、そう考えておりました 。 さん、 その発言の後に行われた公明党との投資会談で斎藤代表に裏議員は内閣には入れないと発言していたと西田幹事長が言っていますが本当ですか? 高石内閣総理大臣 あの当初会談において、え、何を話したかというとことにつきましては、ま、お互いにこれは大けにしないとしております。 連邦さん、 あの、言ってることがちょっと2点、3 点してるように思えるんですが、これ参議自民党の幹事も会見でね、裏議員の企業が寄惧されたので、え、内閣の認用をはっきり望ばしくないと申し上げてきたと明言しています。言われてましたか? 高さん、え、内閣総理大臣。 もうこれはあの当首同士がですね、おやけにしたこと以外、え、自民党幹事長 えっと、 あ、分かりません。ごめんなさい。 はい。連さん、10 月28 日の会見で参議院自民党幹事長は大臣の呼び込み時の時に総理に不記議員の投票は見送ると確認したと明言してるんです。 そういうやり取りなかったんですか? 高一苗内閣総理大臣。 あの、えっとこの内閣で、え、不記載の議員はいないと思っております。 確僚で、え、副記の議員はいないと思っておりますが 連邦さん 副大臣政務官入れて7 人認用してませんか? 高石佐内閣総理大臣 ま、副大臣政務官に関しましては、ま、残念ながら先ほど申し上げたような事情から、え、認をしております。 連邦さん、 あの、公明党の代表に言ったことを西田幹事長が明らかにしています。 それとも違うこと。参議院自民党官事長が相当確認をしてきたとも違うこと。副記議員を投用されたとりわけ。選挙を経ていない佐藤官房副長官をなぜ認用したんでしょうか? 高石佐苗内閣総理大臣。 まず、あの、ま、佐藤さんに限らず不記載 があった議員につきましては、これはあの 外部の弁護士を交えた聞き取り調査当自身 による、ま、会見での説明、え、様々な 関係者による事実関係の把握、解明の努力 が進められてきました。そしてまた、あの 、法証拠に基づいて、え、刑事事件として 取り上げるべきものは立憲をされてきまし た。で、ま、この問題で政治の信頼を 損ねることになったことにつきまして、え 、これはもう深く自民党総裁としてお詫び を申し上げます。で、またあの佐藤、え、 議員、えのことでですね、ま、参議院の あの運営など国会運営にですね、え、大変 ご迷惑をかけしていることも承知しており 、これもお詫びを申し上げます。で、佐藤 副長官を、ま、なぜ投票したかということ ですが、2016年の参議院議選挙で初 当選、え、しました。で、ま、政府で経済 産業大臣政務官、そしてまた、え、財務 大臣政務官で当では国体副委員長で、委員 では議員運営委員会理事を務めましたので 、ま、政府部内や国会との総合調整に あたる、ま、官房長官を補佐する、え、 立場としてはふさわしい能力を有している と思いました。で、参議院議員は、あの、 非改正の期間が3年間ございます。え、 ですから選挙、あの、全く経っていない、 ま、状態であったら、え、何もこう起用 できないということになりましたらこれは もう人材のあの活躍の場を奪うことにも なりかねませんし、そしてあの有権者から 送り出された、え、代表であります。で、 その人たちが、ま、何の役も持たず仕事し ないということはよりは、ま、しっかり と働いていただきたい。ま、これが私の 思いでございます。委長 連邦さん。 いや、他にもね、この夏の回線で受かってこられた自民党の立派な議員もおられるんですよ。なぜそれをあえて選挙をしていない、しかも総理の地元のなら良の佐藤さんを使われたんですか? 高一苗内閣総理大臣。 ま、奈良県ということもあります。 あの、奈良県だから、ま、よく知って るっていうのもあるんですけれども、ただ 特に佐藤副長官につきましては、私は当の 、あの、成長会で一緒に仕事をしてきた中 で、あの、ま、事務局長を務めてくれてい て、ま、私が調査会長だったんですが、 あの、私の考え方ですとか、ま、性格も 含めて、ま、よく承示して、え、くれてい て、ま、私にとって耳の、え、耳に痛い こともですね、え、直言してくれる存 でありますので、私は深い信頼を寄せております。さん、 あの、佐藤議員の人柄とか能力の高さを私たちは認めてるんです。ただね、今その委員の運営に相るのは私たち参議院側ではなくて総理の人事なんですよ。 そのことどう思われます? 高石内閣総理大臣。 あ、確かに、あの、私の人事で、ま、不記載があった議員、え、これをあの投用したと、ま、いうことで、ま、混乱が生じているとしたら、ま、大変申し訳ないことでございますけれども、ただの不記載があった、そして、あの、法の場で、ま、処分を受けたと、え、わけでもない。 で、ま、本人もあの、いろんなところで 説明をしていると、え、ま、こういう人材 を、え、全然こう、あの、働いてもらわ ないと、え、しんどい仕事についてもらわ ないと、え、いうこと、ま、改戦を待たず に、え、それにつけちゃいけないという ことになると、ま、残念ながら今の自民党 回らないという状況です。ですから総裁 選挙、え、が終わった後、え、私を 申し上げました。 もう全員に働いていただきますと、全員活躍、全世代、え、総力決収で、え、やっていこうということを申し上げました。とにかく働いて結果を出して、え、有権の皆様に、え、そ、それを返していただくということになると思います。 連邦さん、 私、あの、自民党産の人材がそんなに乏しいとは思っていないんです。他にも優秀な人たくさんおられると思ってるんですよ。 むしろね、今回のこの人事、選挙を経てい ない地元の方を優遇するやり方を私たちの 声におかしいと耳を傾けて委員の運上に 主障が出ても身内であっても政治と金の 問題信頼を回復するんだとする参議院自民 党の私は経緯を表します。そういう部分で はこの人事一旦拍死にしませんか? 高内閣総理 大臣一度任命したものを拍にするつもりは ございません。 そして、あの、本当に全員活躍、全世代総力決収ということでございます。あの、優秀な人材いっぱいいると私は自付をいたしております。不記載のあった方もいらっしゃいますけれども、全員非に活躍していただきたいと思っております。 連邦さん、 なかなかここは分かり合いませんね。私、あの、参議院自民党の全倒な姿勢とかあるは政治と金の問題を貫いてゲアしてでも貫いた公明党は私は全倒だと思ってるんです。 でもそこまでしても裏議員を守ったり、その声をスルーしてでも企業団体権を守ろうとする。それはなぜなんでしょうか?分からないんで教えていただけませんか? 高石佐内閣総理大臣 仕事で返してもらおうと思ってるからです。仕事で有権者の、え、負託に答えていただこうと思ってるからでございます。 企業団体権に、え、つきましては、ま、 これからもこれまでもですね、え、最高裁 の判例を引きながら、え、答弁を続けて まいりました。あの、これは企業の企業 団体献金、え、を、ま、廃止するかどうか 企業団体金ということを、あの、 おっしゃったと思いますけれども、え、 これはですね、あの政治活動の自由、 企業団体の政治活動の、ま、自由として 認められていることだと考えております。 法さん、 私たちは企業団体献金は禁止の立場す。でも公明党さんが提案する献金の受け皿を都道府県連まで狭める、それは改革を進めることだと思って賛成してるんですね。どうして公明党との連立を解消してでもこの案には乗れなかったんですか? はい。高佐内閣総理大臣。 ま、これ政治試験のあり方につきましては 各党成り立ちですとか組織のありをまた 規模にも十分あの留意しながら真に公平性 の仕組みを、え、仕組みにしていく必要が あると考えてます。で、中でもその企業 団体献金の規制は政治活動の自由に関わる 問題であるということから慎重に、え、 検討する必要があると思っております。 また、あの、自民党日本維新の会と連立に おいて、ま、この点について総裁の人気中 において結論を売ると、え、したことは この政治資金のあり方を巡る幅広い問題に ついて丁寧に、え、議論を進めて、え、に 公平な仕組みとなるように、ま、検討を 進めることが重要という認識によるもので ございます。連邦さん、 その丁寧検討が先送りにならないか心配し てるんです。の一般社団法人のシンク タンクの政策推進機構がAIによる データベース化で政治と金の見える化を 実現しました。で、これまであの政党とか 国会議員とか都道府県連とか地方自治体 議員の政治資金収支報告書は、え、手書き とかパソコン入力で様式がバラバラで届け たも総務省とか都道府県とかバラバラで 調べるの結構大変だったんですね。それを 見える顔した。そこで明らかになったのは 政党への企業団体献金総額のうちの 96.4%が自民党が受けてました。約 81億円。これだけで政治、え、企業団体 研究を禁止したくない理由というのも 伺えるんですが驚いたのは自民党が受け てんのは24億。衆算国会議員レベルが 受けてるのは24億。最もボリュームが 多く33億受けてるのは地方レベルなん です。地方レベルというのは自民党の地方 支部です。 地方支部とは何ですか?さ、内閣総理大臣。 あの、えっと、地方支部っていうことですが、ま、政党支部、え、ですね、え、地方の政党支部ですけれども、ま、これは政治資金規制法に基づいて規約などを定して、ま、その定めるところに、従って団体として活動しております。 で、あの、政党支部っていうのはですね、 あの、割とこの地域に密着して、ま、様々 な地域の、え、お困り事の、え、声なども 集めてくれる、そしてまた自民党の、え、 政策の周知も、え、くれる、ま、政党活動 の、え、一を担っている、え、皆様のお 近くで活動する、え、地域の、え、地方の 支部ということでございます。 さん、 今自民党部は全国にどれだけありますか? はい。高一内閣総理大臣。 え、本年1月1日の時点で、え、 7757 支部でございます。 70007757 支部でございます。 連方さん、 届け出生徒今年の 4月1月1日総務省から頂いたのは 7766になってます。 はい。高石佐内閣総理大臣 え、令和7年で7757 支部でございます。 片道だから即は関係ないです。 関係ない。先生持ってる かない。かんない。そのだってあ、 修正で77。 修正が入って7757だって。 その後最新 7757。577 はい、よろしいですか? はい。では総理からそのよろしいですか?高石内閣総理大臣。 はい。 えっと、ま、総務省のあの最新の資料で 7757 とえいうことでございます。え、これはあの修正があったようでございます。 はい。連邦さん、 ありがとうございます。ちなみに立憲の指備は 370、維新255、公明425、 自民党の7757 っていうのは軍を抜いてるんです。 で、自民党の都道府県議会議員が 1284、四町村議員が2098、 国会議員295人で自民党の銀層数 367 の倍の数なんですよ。どうしてこんなに多いんですか?佐苗内閣総理大臣。 これ、あの、どうしてそんなに多いのかと いう、え、問いですが、ま、これ、あの、 支部に、ま、地方支部も食域支部も、え、 ございます。ま、その中でですね、あの、 それ、え、ま、それぞれが、ま、地域、 またその、え、職業でしたら、ま、職場の 声などを拾って、え、私たちに届けてくれ ていると、え、いうことです。 またあの地方、え、ま、地方公共団体、え、の行政に関する、ま、様々な課題もありますから、ま、そういったことも、え、しっかりと、え、政策に反映させていく。ま、そういった役割でございます。 連さん、 あの、総務大臣にお伺いします。これまで、あの、政治と金の問題を受けて都法改正を行ってきたんですが、今企業団体権金を受け取れるのはどこで受け取れなくなったのはどこなのか。 法改正したのこれ94と99 が大きかったんですが政治的背景も含めて教えていただければ 林義さん総務大臣 はいお答えいたします金規制法上わゆる企業団体権につきましては両的制限と出的制限等の範囲内で政党本部と市部を含む政党そして政治金団体に対してみ認められておりまして以外のその他の政治団体に対しては政治 [音楽] 活動に関するしてはならないとこういう風 になっております。で、経緯ですが、まず 1994年平成6年、え、農政治資金規制 の改正で、え、政党本位、政策本位の政治 を目指し、政党中心の政治資金制度に 改めようとしたものであると、こういう風 に認識しておりまして、これに伴って企業 団体研究についても政党政治資金団体及び 資金管理団体に対するものに限るとこう いう風になりました。で、資金管理団体に 対する企業団体献金は年間50万円に限る とされまして、え、この平成6年の改正法 不足の第9条で6年改正法の施工5年を 経過した場合においてこれを禁止する措置 を講ずるとこういう風にされました。え、 そして5年後の政治資金規制法の改正では 今申し上げました、え、この不足第9条の 指針のとって政治個人の資金管理団体に 対する企業団体 につきまして12年の1月1日 から禁止するとこれが経緯でございます。 連邦さん ありがとうございました。あの、未公開株 を受け取ったり、あるいは企業献金が脱税 と認定された政治家たちがいて、都法法 改正は行われてきて、今あの政治家個人と か政治家の講演会とかには企業団体研究は 行えない。禁止されてる。でも支部は許さ れてる。で、これ2000年から法改正 執行されてて、2000から自民党の支部 は一気に増えて今7757になってる。 細分化されてその受け皿が増えてきたん ですね。 で、総理に確認しますが、政治団体の活動が国民の不段の監視と批判のもに置かれるため、それが、え、法律の目的なんです。自民党の地方支部はこの目的に沿ってますか? 社会内閣総理大臣、 え、その目的に沿ってると、え、承知いたしております。 連さん 具体的事例なんですが、自民党のある権連の幹事長です。 令和5年の収入ほぼ全てが企業団体献金 128万円 で政治活動に使われた支出を見ると公開し てるのはわずか2件の農ຊの6万円の支出 2件12万円のみです。度2% で使いきれずに翌年度に繰り越されてるのは 3700万円。 これは国民の普段の監視のもに置かれてますでしょうか?高一さえ内閣総理大臣 あの公開をえしているま届けでして公開をしている支部を持っているということであればそういうことになると思います。 連邦さん、 1208万円の収入があって、3700 万円の貯金があって、使われた政治活動 12 万円だけが明らかになってる。献金した企業団体側、有計者、県民、国民、どうやって政治活動がちゃんと使われてるか確認できますか? 高一苗内閣総理大臣。 はい。 あの、私たちは一領収書まで請求されたら 出してますよね。ええ、で、ま、その見解 原因の方っていうのが、ま、どの方か 分かりませんけれども、ま、個別のケース について、ま、この場で、え、コメント するということは、え、差し控えます。 ただ、ま、法令の規定に則、ま、適正に、 え、処理をされるべきであるし、ま、そう であろうと思っております。 さん、 じゃあもう1 人の事例を見ていただきますか?これもある自民党権の幹事長です。この人も収入の 7 割を企業団体権金に頼って政治活動は全て明義務のある 5万円以内に抑えられてるから何に使っているか別が見えないんです。唯一 2件だけ迷彩があったのは自分に30万円 、自分の公演に130万円寄付してるん です。でね、講演会の収入はこの寄付が 100% じゃあ講演会の支出は何か?これも明彩が 1 枚もありません。政治活動を何に使ったか誰も確認できないんです。これはおかしいと思いません? 高橋内閣総理大臣。 ま、あの、国会議員関係団体、え、ま、関係政治団体以外の、ま、団体についてですね。 ま、これそうですよね。どのような仕組みが適当かっていうのは、ま、様々なご議論、え、ご意見があると思います。ま、これはまさに各党各会派でご議論いただくべきことだと思っております。 連邦さん、 リクルート事件とか東京佐川事件とかもう本当に国民の怒りを買って自民党も入りを正して率戦してせ、あの、法律改正を行ってきた。 でも今ご提示した2つの事例は政党支部で 献金を受けて個人に自分の講演会に いわゆる献金を迂してるんですよ。これは 合法だけど脱砲法の趣旨を一脱している そのように見えませんか 。 一内閣総理大臣。ま、法律に、え、従って、え、ちゃんと公開すべきことを公開すると、え、いうこと。ま、これが必要であると思っております。 連舫さん、 自民党がね、この企業団体金禁止に反対をして、え、献金公開強化本案を出したんですが、これ地方支部は対象ですか? はい。答弁 通告してますよ。 通告してますよ。 通告がない。告 通告してあるよ。 通告したの答えられない。 はい。林総務大臣。 あの、必ずしも所管ではございませんが、これ自民党のあの議員立法ということでまだあの提案までだったかなと。 でも趣旨出してる自分 出しておりますが成立してないもんですから今ちょっと手元に資料がございません。申し訳ございません。してます。してます。 じゃ、今資料を用意するんならするで。 うん。告して先生。 先生は入らなんでそれはちょっとやっぱるでした。 だからもしくた時間が欲しいって言うんだったらそれを言ってもらってで次の質問先にやっていただいてる方でもいいです。 いいですか? それ分かればそれで選挙部長はすませなんで政府自民党案自民党の選挙ないから はいはいいよとりあえず答弁できるんだったらしてください。 じゃ、じゃ、じゃ、いや、こっちいい。 こちこち いや、だから用意するんだったら理解してもらって、次の質問にチェンジしてもらって。はい。 はい。よろしいですか?では連邦さん。 自民党案では、え、対象となってるのは国会議員関係政治団体で地方支部は対象外なんです。自民党総裁にお伺いします。 なぜ地方支部は大障害にしたんですか? 高石内閣総理大臣、 ちょっとこの銀立法が案に、え、私自身が関わっておりませんでしたのでなぜと、え、いうことをあの今、え、速やかにお答えすることができません。 連邦さん、 総務大臣にお伺いします。 裏を受けて去年法改正治金規制法行われましたがデータベース化あるいはその政治資金の監視委会ができるんですがそれはどういうもので対象はどこですか? 林総務大臣。 え、令和6年の政治資金規制法の改正は銀 立法により提案されたものでございますが 、え、国会議員関係政治団体の代表者の 責任の強化、それから政治資金監査の強化 、政治金パーティの対価支払い者の指名等 の公開基準の引き下げ、み国会議員関係 政治団体の制度の創設、え、そして今お話 もありました国会議員関係政治団体等の 収支報告書のオンライン提出の義務化と データベースの構築などを内容としており ます。で、このデータベースでございます が、政党本部政治資金団体及び国会議員 関係政治団体の収支報告故障について令和 9年1月1日以後オンライン提出が義務化 されるとともにこれらの団体からオン ライン提出された情報をデータベースを 用いて公表することと公表になっており ます。それからあの提供ですが データベースの令和8年分の就にかかる 情報について令和10年4月1日までに 開始するとこうされておりまして収支報告 書に記載された事項の検索 そしてダウンロードがえ可能となります。 それから正式監視委員会についてもお尋ね がいいですか?後ほどじゃあはい。さん はい。あの、自民党の企業団体権金関連の法案からも去年の裏金を受けて政治と金を透明化にしようという法改正からも地方支部は大障害になってるんです。で、あの 1 枚目にお示したフリップなんですけれども、今まで政治と金の問題を受けて改正したのは紫の国会 議員のとにかくこの政治とは透明化にしよう。 ところが33 億円。自民党の地方支部。この地方支部の改革だけが全ての法改正から外されてきたんですね。抜け落ちてきてるんです。 これなんで抜け落ちてきたんでしょうか? よろしいですか? 長 高一苗内閣総理大臣 あのこれは各党各会派でご議論いただくべきことでござい いや、あの、内閣総理大臣として今答弁をさせていただきました。で、ま、自民党総裁としてということでございますけれども、ま、今後の検討事項であろうかと思います。 連邦さん、 自民党の成長会長もお務めになられて、長く総務大臣もめてこられて、政治と金の問題には携わるお立場にあったからあえて聞いてるんです。どうしてこれまでの改革っていうのは国会議員に限られて地方支部が除かれてきたのか伺っています。 高さ内閣総理大臣。 ま、先ほど申し上げましたが、国会議員関係政治団体以外の団体について、ま、どのような仕組みが適当かっていうのは、え、様々なご意見があり、え、まだあのその点も含めて各会派でご議論いただくべきことだと思っております。 連邦さん、 もう1 つの事例見ていただけますか?ちょっと本当に感想でもいいから伺いたいんです。 この方も9割弱が企業団体献金 1339万円 を受け支部で受けていて前年からの繰り越 を合わせると短年度の収入が6284万円 あるんです。で、それを自分の講演会に 2600万円付け替えてしまってる。でね 、自分の講演会でここで問題なのか先ほど 言ってるように地方支部の計上経費見て いただきたいんですが現行法では総額記載 のみなんですよ。例えばそう事務所費とか 高熱水費とか人権費とか備品これは丸まっ たお金だけ計上すれば済むんです。迷彩 いらないんです。この人1年間で 2330万円経費使ってる。これが適正に 政治活動に使われてるかどうかも全く見え ない。それで政治活動で唯一使われて明細 が明らかになってるのが1件車買ってます 。238万円。2年前にも400万円で車 買ってます。で、それ以外の政治活動費が 全く見えないんですよ。 これ透明ですか? 高橋さ、内閣総理大臣。 ま、ちょっとあの、今、ま、具体的に AB、BC と上げられましたけれども、ま、その個別具体の案件について、ま、特今ここで答弁するわけに参りません。 連邦さん、 個別具体の案件と言われても自民党総裁の元の組織の 1つです。そしてこの3 つ、個別具体的って言いますけども、 3 人とも県議会議長を務められた県議会を何期も務められたベテランで自民党の組織連の都道府県連の幹事長なんですよ。そのお金の使い方だけ。 せめてせめて個人と個人の講演会への政治権は禁止した法の趣旨にって地方支部を迂した金の付け替え。これは禁止しませんか? 高一内閣総理大臣。 ま、今自民党としましては日本、え、維新 の回と合意に、え、いたしまして、ま、 政党の資金調達の、え、あり方について 幅広く検討を進めると、え、いうことに なっております。 まだそのこれから、え、検討しっかりしていくということでございますんで、ま、恩党を含む党とも真摯な議論を重ねて、ま、国民の皆様に信頼される政治資金のあり方について議論を深めていくという考えでございます。 連邦さん、 あの、検討よりもできることからやっていきたいというのが私たちの姿勢です。だから今具体的事例を上げて問題があるから付け替えはやめましょうと提案をしました。 しかも今すぐ法改正できるとしたら地方 支部の支出代表が議員であれば国会 議員並びにその支出は1円以上の領収書は 要請があったら公開1万円以上 は公開こまで厳しくすることは今すぐ 総理が総裁が 認められたら法改正できるんですよ かそう 高一内閣総理大臣 ま あの、総裁が認めたら、え、で法改正できると、ま、いいような仕組みには我がとなっておりませんので、ま、これはですね、 どうぞどうぞ。 あの、これ、あの、政党支部っていうのは、ま、政治資金、規制法に基づいて契約を定して、え、ま、その定めるところに従って団体として、え、活動をしています。 で、あの、この地方支部のあり方につきましてもですね、ま、これはやはり、え、まだこれから詰めていかなきゃいけない。各会派ともご議論していただかなきゃいけない。え、ま、そういった段階にあると思っております。ございません。 段階にあるさん、 あの、私がこだわるのはなぜかって言うと、この企業団体権金をする側は税学除があるんです。そして受ける自民党の地方支部は非課税でそれを受けるんです。で、それを翌年度に繰り返しても非課税、所得税とか法人税かからないんですよ。 税の外の世界だからこそ何に使われた透明 化するその責務があると私は思っているん です。だから具体的事例でおかしいでしょ 。使い方が見えないでしょ。これは問題 じゃないですかということを提案をして いるんですね。で、去年の3月、私国会で 今日おられないんですが、外務大臣を務め なられた元幹事長の政治資金の付け替えの 問題を疑問して提案をしました。10年間 で3億付け替えて透明度95%から7% まで使い道を分からなくさせていた問題を 明らかにしたらこれは自民党も問題だと 思って去年わずか3ヶ月で法改正が実現し ているんです。総務大臣どういう風に変え られました? 林総務大臣。は令和6年の6月、これ議員 立法による提案でございますが、政治資金 規制法の一部を改正する法律でございます 。で、ここにおいて政党政治金団体及び 国会議員関係政治団体除く政治団体のうち 国会議員関係政治団体から年間 1000万円以上の寄付を受けた政治団体 はその年及びその翌年において国会議員 関係政治団体と見なされるその起立が かかるということですね。規定が設けられ たと承知しております。で、この見なさ れることによりまして、え、中小書の支出 の明細の公開基準、これが引き下げられ ます。 また就告国書のオンライン提出が義務づけられましてデータベースの対象となるなど国会議員関係政治団体の特例が適用されるということになります。 連邦さん ありがとうございます。あの、講演会に 政治資金をこのように付け替えた場合に 付け替えられた先の政治団体も国会議員と 同じように厳しく支出を、あ、情報公開し なければいけなくなって、95%がその まま95%の透明度になるからこれ 付け替える意味がなくなったんです。地方 支部もこれと同じように付け替えた場合に は厳しく情報公開をするように法改正する ことが簡単にできます。やりませんか。 高一内閣総理大臣。ま、あの委員からは重要なご指摘をいただいたと思っております。ま、今後検討、え、をさせていただきます。 弁さん、 私今日検討という言葉を何回聞けばいいんでしょうか?あの、これから維新と残人気、総裁人気ですから、あと 2 年かけて議論するっていうのはあまりにも悠長なんですよ。また同じような問題が起きたらそこからまた協議をしなければいけなくなるんで、今すぐできることは今すぐやっていくべきだと思ってます。木さんのやられた政治 資金の付け替えは3 ヶ月で与党協議を経て法改正できました。 地方支部の付け替えも今すぐ協議をして法改正しませんか? 高一内閣総理大臣 まで検討をさせます。 連邦さん あの裏を受けて政治と金の問題の国民の目が厳しくて選挙の洗礼も相当厳しい結果を受けて今厳しいお立場で総理になられてると思います。 私は批判とか秘表じゃなくて改革できることは一緒にこれまでも特に政治と金の問題は与野党で実現してきました。 30 年間き去りにされてきたのが企業団体権金なんです。 私たちは禁止だって言うけれども公明党産んは連立を離脱してでもこれを正すんだとね。受け皿を都道府県連レベルまで狭めましょう。改革を進めましょう。 それを断って連立を解消してまででも地方死亡を守るのが私には分からないからだから改革しようって今日提案をしているんですがこれも検討ですか? 二高石内閣総理大臣 あの企業団体権の規制っていうのはこれはもう企業団体の政治活動の自由に関わるものですからその必要性、相当性については、え、相当あの慎重に議論する必要があります。 で、その政治資金のあり方ですけれども、 これ各党の成り立ちや組織のあり、規模に も十分しながら真に構成公編な仕組みと なるように、え、検討しなければなりませ ん。 え、ですから、ま、自民党としては禁止 正式、 あの、企業団体権金を、ま、含む政治資金の、ま、透明性を確保する、ま、取り組みにつきまして、あの、日本維新の会との合意に基づきまして、ま、政党の資金調達のあり方も含めて、ま、幅広く検討を進めると、え、いことをした上で恩党を含む、え、当摯な 議論を重ねてまると、え、ま、これま で答弁してきた通りでございます。 連さん。 秋まで自民党埼玉県連幹事長だった県議が 8 月に役職停止になりました。これはなぜでしょうか? 高一内閣総理大臣。 え、ま、これはあの自民党はですね、盗速上、ま、権議会議の当期違反というのは、え、当該権連で、ま、判断すると、え、いうことになっています。 ま、県連の、え、資金を、え、の、ま、使い方が県で連の資金の、え、使い方、ま、不適切な使い方があったという報告を受けております。 連邦さん、 不適切な使い方とは何でしょうか? 高一内閣総理大臣。 今あの埼玉県部、え、連合で必要な対応を行ってると、え、いうことでございます。 え、ま、私からその内容について申し上げるということは差し控えさせていただきます。 連邦さん 全幹事長は就近くで約 1357件、2794 万円指摘流用と権連が認定をしました。その使い道の報告は上がってますか? 高一総理大臣。 ま、今私が聞いているのは、あの、今議員がご指摘いただいたような概要のみでございます。 連hijさん、 中身は聞いてないんですね。何に使ったか。 高一内閣総理大臣。 え、概要のみでございますね。 連方さん、 お魚釣りゲームチャイルドシート女性用バックペット用品高級ウイスキー飲食間で 2794 万円埼玉県が調べて指摘流と認定をしました。で、この権議一体どんな活動してんのか調べたんですね。この人の自民党支部令 和年度の支出 0円です。あ、 で、事務所も、えっと、会計責任者も事務担当者も同じ講演会も 0 円です。支出。さらには経常経費、事務所、あるいは人件費、あるいはあと品とかそういったもの。それも 0円です。全く使ってないんですよ。 つまり自分の支部は全く使わないでそのお金を権に付け替えたと見られませんか? 高一内閣総理大臣。 ま、あの、私は概要のみの報告しか受けておりません。ま、自民党は、ま、当権議会議員が、ま、仮に当期違反をした場合は当該権連で判断することとされております。 連邦さん、 題 指摘流用ってこれ明るみに出たのはおそらく連の内部告発なんですね。だからアカルビに出た。だから調査委員会が立ち上がった。 でも自分の支部で自分が代表で会計は全部 5 万円未満の明彩がいらない支出にしてしまえば明るみに出たような指摘流用ができてしまう仕組みに今地方支部はなっていると言えませんか? 高一内閣総理大臣本 は、これ、あの、埼玉県部連合で必要な対応を行っておりますんで、ま、私からその内容、え、について申し上げるということは現段階でできません。 連邦さん、 自民党の組織ですよ。自民党の組織ですよ。 私からは何とも申し上げられないではなく て、自民党の組織だという認識をちょっと もうちょっと持っていただきたいんですが 、この人連幹事長になるまでは企業権 10万円レベルだったのが幹事長になって から爆上がりしてるんです。 151万726万431万 。しかも支出0だから全てが貯金で翌年に 繰り越しされて2500万円貯めてるん です。やっぱり私この地方支部のあり方 今一度洗うべきだと思ってるんです。知的 流用ができてしまう仕組みになってるん だったら情報公開を徹底する。 国会議員並みにするでこれまでの経験から 襟りを正てきた、え、資金の活用収支の 透明度上げる付け替えをやめるその改革を 行いませんか 。 内閣総理大臣、 ま、国会議員関係の政治団体についてはこれまであの何度もですね、この透明性の確保に向けた制度見直しがなされてまいりました。 で、国会議員、え、関係政治団体以外の 団体について、ま、どのような仕組みが 適当かっていうことについては様々な、え 、ご意見が、え、ありうると、え、思い ます。ま、その点も含めてですね、ま、 これやはりあの政治資金、え、ま、政治 活動、え、また、え、企業団体など 幅広い問題を含みますので、各党各会派で ご議論をいただくべきことだと考えており ます。委員長、 連邦さん、 あの、高総理、残念です。石総理はこの問題に関しての監議が極めてあのお持ちであって前向きに答弁をしてきてるんです。野田立憲民主党の代表が 8 月に国会でこういった問題を指摘をしたら石総理は改革協議の呼びかけそのようにさせていただきたいと思っております。 で、政党支部のこうした献金の実態調査についても問題認識を持たれて幹事長や成長会長にもう指示をしてるんですね。この指示は引き継がれてますよね。 はい。高一総理、 あのこの調査につきましては今、え、自民党本部、え、事務局部の方で進めているところでございます。 さん、 調査の指示をしてからもう 3ヶ月知事時を経ちます。 いつまでやられますか? 高一内閣総理大臣。 ま、いつ完成するかは分かりません。丁寧に調査をしていると報告を受けております。 連さん2 年間 自民党公明党立憲民主党の 3党の投首会談を決定務者協議を経て 9年の1月1 日裏返を受けた法改正の施工日までに結論を売ること申し合わせてるんですよ。そうだ。 それまた先送りするんですか? 高一内閣総理大臣 あの生徒の資金調達のあり方については、ま、今日本維新の回答の間で、え、ま、連立で企業団体権のあり方も含めて幅広く検討することになりました。で、ま、今後その検討にあたって、ま、自民党としてもの考え方を寝るために、ま、様々な分析調査をしているということです。 ま、あの、今おっしゃっていただいた調査も、え、そうした調査の、え、一環として、ま、党内の検討に生かしていく、ま、正確のものだと考えております。委員長、 連邦さん、 3 党の投資会談の受けて実務者の協議で申し合わせた 9年1 月までに結論を売ることとする。これなかったことにするんですか? 高一内閣総理大臣。 た線の施工 そこに上がましょうって約束したんですよ。わかんない。すいません。 え、大変申し訳ございません。ちょっとあの出しとおられますか?アイパネ 打ちました。 してもらっていいですか?渡 してないもの総理に 1 番下です。 はい。 え、令和9年1月1 日、え、の政治資金規制法改正の思考を見据え結論を売ることとする。 今令7年 でございますよね。 え、ですから、ま、そういった議論にするために、ま、調査もしているということでございます。 はい。連法さん、 つまりそのお尻の日程は守られるということですね。 高一苗内閣総理大臣、 え、合意を、え、していると、え、いうことであればこれは守らなきゃいけないと、え、守るということでございます。 はい。連さん、 そこに至るまでがちょっと長かったような気がするんですが、そうなるとそうなると来年 8 年ですから、来年中に法律を出して協議をして国会審議を経て法改正を得なければいけない。その日程関は共有されますか? [音楽] 高石佐内閣総理大臣 ま9年の1月、え、1 日ということになればそういう日程感になるんであろうと思います。 はい。連邦さん、 そうなるとここは与党の協議隊を設けませんか? 維新と自民だけがやって時間をかけて協議をして出てきたものを与党でやるんではなくてガソリン、え、限税の暫定税率と同じように与党が同じ土俵に乗って知恵を出し合って譲るところ譲らないとこ協議をして話し合ってこの企業団体金の政党支部のあり方をしっ しっかり議論をして一緒に法改正をしていきませんか? 高一内閣総理大臣。 あの まずはあの自民党と日本維新の回答の間ですね式のま受の問題も含めてそしてまだ企業団体権金ま、ま企業団体金っていうことですから、ま、団体感の寄付、ま、政治団体感の寄付ですとか、ま、それから、ま、その他にも例えば関の売上について、ま、どう考えるの かとか、ま、そういったことも含めて総合的に、え、これはきちっと、ま、議論していこうと、ま、幅広いに議論していこうということになってます。まず、あの、与党内で考え方を整理させてください。ま、その上で各当にも、え、ご相談を申し上げます。 委長 連邦さん、 あの、1歩進んだと思ったら3 歩下がる感じで非常に残念なんですけれども、あの、これまで自民党がね、企業団体権金は触らなかったのが、それでも透明化しようと前向きになったところは評価をしてるんです。だったらやることから始めましょう。入りの部分透明化するの結構です。でもそれは地方支部も覗いて狭めるをしましょう。それと今まで手をつけてこなかった国会 議員だけが手をつけてきたの部分、収支の部分の答弁。 これ地方支部、地方議員もやっぱり相当 厳しくする。入り戸で一緒に改革しなけれ ば私は、え、政治と金の問題の解決は遠く と思っておりますのでこれからも提案して いきます。是非前向きに関心を持って いただければと思います。今日非常に残念 でした。ありがとうございます。 以上で連邦さんの質疑は終了いたしました 。 はい。え、次に次郎君の質疑を行います。 は次郎君。 立憲民社民無所属の二次郎です。 [拍手] え、10月24日3の本会議で高一総理 初心を述べられて、ま、その後数々の外交 日程をこなされて、また集産本会議での 代表質問にご対応されて、また昨日まで 衆議院での予算委員会対応されて、そして 昨日の夜はヨル団の首脳とのワーキング ディナーということで、ま、本当に 文字通り目ま苦しい活動をされている。ま 、そのことにあの経緯を表したいと思い ます。 ま、その上で今日は高一内閣の方針につい て国民皆様にご理解を深めていただくため に、ま、農業、外交安全保障、そして地域 政策について、ま、時間の許す限り質問を させていただきたいと思います。高一総理 は初心表面演説において農林水産業の進興 について地域を活性化させ料安全保障を 確保する観点から重要であるとし食料農業 農村基本法基本計画に明記されている5 年間の農業構造転換集中対策機関に別枠 予算を確保すると、ま、そうした方向性を 示されていて、ま、私もそこは賛同する ところでございます。ただ農理水産計予算 は令和3年度に2兆3000億円を 割り込んで、ま、5年度以降美に展じまし たが6年度は前年から3億円増、7年度は 20億円増過ぎず、ま、結果令和3年度 から予算はほぼ横ばとなっていると感じて おります。またで防衛関係予算は令和3 年度の5兆3400億円 程度が5年度に6兆8200億円 、6年度に7兆9500億円 そして今年度8兆7000億円とまわずか 3年で33兆3000億円 も増加されていると持続可能が危まれる 農林水産業の現状を考みればま、食料安全 保障と食料安定供給の確保 に向けて農林水産関係予算の本的な増額別学だけでなくて当初予算を大幅に増やすことに対してま、高一総理の方針とご決意を伺いたいと思います。 高一内閣総理大臣 食料安全保障は、ま、私が、え、強調しております危機管理投資、え、の大きな柱の 1 つでございます。あの、おっしゃっていただいた通り、あの、別枠予算。 ま、これはしっかりと、え、確保させて いただきます。ま、そのように投資産、え 、についてのお尋ねですが、ま、これも あの新たな食料農業農村基本計画に基づい て、え、我が国の食料安全保障を強化して で稼げる農林水産業を実現するために必要 な十分な予算を確保してまいります。 二次郎君 ありがとうございます。ま、あの、次年度 予算で、ま、3882億円 、ま、増額されるという風に、あの、ま、 あの、外産要求がされているという風に 承知しておりますが、ま、その中であの、 事項要求も含まれておりますので、ま、そ 、3800億 だけじゃなくて、もっとこう事項要求で 積みましていただけたらなという風にお 願いしたいと思います。で、あの、地元の 農家の皆様の声を聞いておりますと、ま、 様々な農家負担の原軽減を求める声が、ま 、多く聞かれております。ま、昨今人権費 とか資材費ですとか、ま、あらゆる面で コストが上昇しておりますので、ま、その 結果土地改良ですとか、ま、共同利用施設 の施工費の負担が激増しているという状況 です。ま、厳しい経済の中で負担を迫ら れる生産者の皆様に安定した食料供給を 続けていただくためには、ま、コスト上昇 を反映した現実的な補助水準、ま、地域差 が生じないように都道府県負担のないよう な補助率引き上げなど、ま、生産者の実質 的な負担系策が求められていると思います が、ま、こうした現場の声を殺球に集約し ていただき、ま、政策に反映すること が必要だと考えておりますが、ま、生産者の負担をどのように軽減されていくお考え家高一総理のお考えをお聞きします。 あ、はい。鈴木和農林水産大臣。 はい。あの、私の方からお答えをさせていただきます。 あの、ま、委員がですね、ご指摘をして いただいた点でありますけれども、あの、 まずこの共同利用施設ということについて 申しますと、あの、現状の新基本計画実装 農業構造転換支援事業で、え、地元負担を 十分の、え、あ、十分、4までですね、 軽減をすることまで、あの、現状ではそこ まで来ておりますが、ただ、あの、その上 でですね、私自身も、え、現場に伺えば 伺うほどこの資材費の高等、ま、この スピードが想像以上に、え、高い、早いと いうことですね。え、なので、ま、補助率 を引き上げて欲しいといったお声や、また 、あの、都道府県ですね、これは、あの、 地材措置、ま、これを拡充して欲しいと いう、ま、そうでなければ、え、なかなか 設備投資、え、できないという話をですね 、たくさん伺っているところであります。 ま、そうした中で、え、この共同利用施設 の再編集約等については、あの、算産の 負担軽減に向けてですね、え、ま、今まで がこうだったということではなくて、あの 、しっかりとこの事業がちゃんと地域で 進んでいけるように、あの、我々として、 え、地元負担の軽減ですね、取り組まさせ ていただきたいと思います。そしてもう1 点、あの土地改良事業もあの同様な課題が ありますが、ただあの土地改良事業の実施 にあたっては2手程の農地の集席率に応じ てあの促進費というのを交付しておりまし てあの農化負担を軽減しております。で 農置バンクと連携をした補助整備事業の 場合は、え、農化負担現状ではあの0と いうことになっております。で、ただあの さらにですね、建設資材価格の高等を 踏まえて、ま、例えばですけど、その除去 などの簡易な整備についてもこれ低額で 女性をしているんですが、この女性のです ね、さらなる引き上げなど、ま、そうした ことについても、え、今しっかりと 取り組みですね、農家の負担減、あの、 まいりたいと思います。 次郎君、 ありがとうございます。あの、ま、 6060%の、ま、補助率ということだと 思いますが、ま、是非75%ぐらいまで 上げていただけると助かるなという風に 思います。ま、特にやはりですね、気候 変動とか、ま、厳しくなる中で、そして 世界では人工増加が進んでおりますので、 ま、やっぱり食料機器っていうのがいつ 起きてもおかしくないっていうのが現状だ と思いますので、ま、しっかりと生産者を 守る、そして日本の食料安全保障を確立 する、ま、そのための予算、そして生産者 の皆様を守っていただきたいという風に 思います。で、次に安全保障政策について 伺いたいと思います。では4年12月に 安保3文書が閣議決定されて以降国家安全 保障戦略に定める対GDP費2%水準の 達成に向けて安全保障関連経費を休増させ ているのは、ま、先ほどお話しした通り です。ま、しかし財源の一部に当てる所得 税の増税時実期は先送りされてきましたし 、ま、加えて予算の裏付けとなる戦略が不 明確で各事業の優先さ、優先順位が曖昧だ と私は感じております。ま、総理はこの 2%水準の前同措置ですとか、ま、安保3 文書の改定の検討について、ま、繰り返し 言及していらっしゃいますが、ま、財源の 確保が進んでいない中、ま、再現なく予算 を積み上げていくことにならないのか懸念 をしているところです。数値目標の議論で はなくて、ま、どのような脅威に、どの ような装備で対応していくのか、ま、この 点を議論することが重要ではないかと私は 考えております。総理は初心表明演説で、 ま、2%水準の舞倒し、ま、このことに ついて、ま、その改底の理由についても 新しい戦い方の顕在化など様々な安全保障 環境の変化を上げられております。 ま、新しい戦いなどというのは、ま、具体的には何なのかということ、ま、具体的にご説明だきたいのと、ま、どのような、ま、そうした脅威に対してどのような装備で対応していかれるのかお聞きしたいと思います。 はい。小泉慎郎防衛大臣。 え、おはようございます。え、肌先生から 新しい戦い方具体的にという話がありまし たので、私からまずお答えをさせて いただければと思います。え、この新しい 戦い方に関してロシアによるウクライナ 侵略で見られている事象を申し上げれば ドローンを始め多様かつ安価な無矛装備を 双方が大量に投入し目標捜索や高価な装備 品や生活インフラへの攻撃など多様な用途 に使用されこれに伝統的な砲弾やミサイル を組み合わせ大規模な複合攻撃が展開をさ れています。健康の3文書でも無人 アセットはゲームチェンジャーになりうる と評価をしておりますが、大量かつ大規模 な運用や複合攻撃といった具体的な運用 方法については我々の防衛構想にも生かし うる点があると考えています。また ウクライナ侵略では双方が電子線、AI、 宇宙、裁判、情報といった要素を駆使した 戦いとなっています。AIは現行の3文書 では記載が限定的でありますが、3年が 経過しその戦場における役割の拡大は 目覚ましいものがあり、さらにこうした 要素を組み合わせたハイブリッド線はより 巧妙なものになっています。加えて戦場で は従来と比べ極めて短いサイクルで装備品 や戦術が更新され、迅速かつ柔軟な技術 確信が重要になっています。 ま、こうした新しい戦い方を、え、踏まえた上で我々の取り巻く安全保障環境に対応することが必要でありますから、今回 3 文書の改定も前倒しをしていくということに、え、なっております。 二田次郎君、ま、 あの、食料安全保障について小泉大臣、あの、末長くやってくださると思っておりましたが、あの、今度は防衛の安全保障ということで、ま、是非頑張っていただきたいとは思います。 で、あの、この2%水準の前倒しという ことも今言及されていましたが、ま、今 年度の補正予算で取得する必要があるのか 、ま、既存の装備の活用では不十番なのか 、ま、財政法において補正予算は特に金用 となった経費の行う場合などに限り作成 することができるとされております。 補正予算に計上しなくてはいけないほど金なものなのか、ま、ご答弁をお願いしたいと思います。 小泉防衛大臣。 え、今回補正予算による2% この達成ということでありますが、え、果たして金用なのかということにお答えをさせていただくと、例えばですね、え、人的基盤の強化、これはまったなしの状況であります。 え、例えば空調設備の整備、そして隊員の 皆さんが住まう、え、対謝の、え、居出の 個室化の促進など、やはり、ま、今人材 獲得が自衛隊の方でも、え、だいぶ苦労し ています。え、1万5000人を採用し なければいけないところ、1万人に満た ないと、え、こういったところも含めて 対応する必要や、今新しい戦い方で ドローン、え、これにも触れましたが ドローン対処機材や災害対処機材の整備 などの自衛隊の活動基盤の強化。として今 この円安でですね、え、かなり防衛装備品 、え、これをまた、え、製造するような 企業も資金繰り、そしてまた今までと比べ ても部品も含めてですね、え、円安の影響 で、え、かなり現場、え、苦労してると いうのは他産業もそうでありますが、この 防衛産業もそうであります。 で、こういったことを踏まえますと、自衛隊の装備品を製造する企業に対し資金を早期に提供することによる農入の安定化や早期入の確保、こういったことなども含めて今年度中に実施すべき必要な経費の形状を考えております。 二次郎君、 ま、あの、今小泉大臣おっしゃった通り、ま、この円安による影響っていうのは、ま、本当どの産業においても、ま、もちろん農業においても非常に大きく影響する話ですので、ま、それだからこ、それだから金用と言われてもなかなか他のあの産業の方いいかないんじゃないかなという風に思いますし、またの人的 基盤について、ま、例えばの装備とか、ま、いいのは進めていくのは分かりますけど、それってもうこれまで も何年もにわって進めてきている部分も ありますので、ま、それを本、あの、当初 予算ではなくてこの補正予算でやる必要が あるのかというのは私は非常に疑問に思う ところであります。ま、あの、本当に我が 国の防衛力を、ま、徐々に強化していく ことですとか、ま、自衛隊の処遇改善、ま 、これも、ま、一定程度進めていく必要が あると、これは私も思っておるところです 。ただ、ま、無理に予算を確、ま、基金や 常用金を防衛費に転用したりとか、ま、 総額ありで増額するのはま、帰って現場を 混乱させたり、ま、結果として防衛体制を 疲弊されさせることにもなりかねないと いう風に私は思っております。そして昨年 の7月令和5年度の防衛費が1300億円 未執行であったことが話題となりました。 使いきれないことへの批判の声もありまし た。ま、この未執行は予算の急房長に現場 が対応しきれなかったという可能性もある と思います。見方によっては、ま、飯は 節約したという風に取れるかもしれません が、ま、予算は可能な限り正地に見積もら れて適切に執行されるべきであるとされて おります。自衛隊や防衛産業の現場が混乱 せず必要な装備や人員を着実に装備する 装備できる環境作りこそが重視すべきだと 私は考えます。ま、その昨年7月に未執行 について、未執行額について公表されて おりますが、ま、今年はもう11月です けど、ま、なぜかまだそれが公表されて おりません。 ま、総理は昨年度のこの民主工学というのはご存知でしょうか? 総理、 小泉防衛大臣じゃ、ごめんなさい。 あの総理今各確証のあの民進思執行とかもありますからあの大変だと思いますけど私が、え、防衛省の関係はお答えさせていただきます。 この防衛省につきましては、今ご指摘 いただいた不要や繰り越し、これは例えば ですね、え、装備品等の調達にあたっての 競争入札により契約額が予定を下回った ことや隊員の採用が厳しいというのは 先ほど私が申し上げた通りでありますが、 この隊員の採用が予算上の想定人員数を 下回ったため人権量食費の不要が発生をし たこと。そして予算執行の過程において 資材の入手が生じたことなどが、え、理由 であります。ただもちろん先生がご指摘の 通り、え、効率的な執行そして予算の 効果的な執行、また防衛力整備の化合合理 化を徹底することはもちろん不可欠なこと でありますので、それはしっかりとめて まいりたいと思います。はい。次郎君、 あの、今のお答えの中に、あの、今年、あ、えっと、昨年度の未行学についてのご答弁がなかったと思うんですが、昨年度は はい。寺田博弘樹、防衛省大臣官房審議官。 はい。え、お答え申し上げます。え、令和 6年度の決算については、あの、え、集計 後の確認作業を行っているところでござい まして、あの、防衛省としても決算の国会 提出に合わせて、あの、公表を予定にして おります。あの、その上でですね、あの、 あの、まだ精査によりあの、変わる可能性 はあるものの100億円単位での金額を 申し上げますけれども、え、不要額は、え 、令和6年度計算につきましては 1100億円程度でございます。 はい。次郎君、 ま、あの、一昨年は7 月に公表されている数字だと思いますので、ま、今年今の段階で、ま、まだ精査してるっていうのは、ま、どういうことことなのかなという風には感じますが、ま、やはりあの前倒しをしていくというお考えであれば、ま、しっかりその辺の精査をしていただいて、ま、これ以上この未執行こ行こというのが増えていかないようにしていかなければならないという風に思います。 で、あの、政府はこれまで安保文書によっ て、ま、10年の期間を念頭に外交防衛 などの戦略的指針を付与し、ま、防衛目標 も設定したと説明されてきました。ま、参 我が国の外交防衛戦略の意思税であるはず です。高石総理は令和4年の閣議決定から 3 年もしないで指針や目標を改定しようとそして安全保障関連経費をさらに増額しようとお考えなのでしょうか。ご答弁をお願いします。 高一内閣総理大臣、 え、あの、この 3文章なんですけれども、定した 2022 年と比べてもう安全保障環境、え、この変化が様々な分野で加速的にこの生じております。 ま、先ほど小泉大臣から答弁、え、させて いただいたようなことで、ま、今世界の 国々は例えば、ま、ドローンですね、ま、 ドローンを本当に安価に、ま、調達すると か、それからドローン攻撃からの、え、ま 、防御をするとか、それから結構戦争が 長引きましたので、形成能力を強化すると か、ま、いろんな取り組みが、あの、始め つつあります。ま、そのいう環境の変化に まず、え、対応するということ。それから 、あの、ま、そういう変化から国民の皆様 を守るためにもですね、やっぱり我が国 自身の主体的な判断に基づいて、え、今の 国安全保障戦略に定めている、ま、対 GDP費2%水準、ま、これはもう前倒し て、え、実施すると、ま、こういう決断で ございます。 次郎君、 あの、このマジックワードのように、ま、安全保障環境の変化というお話ございますが、ま、実はあの、私が所属している参議院の決算委員会において、ま、今年の 5 月中谷防衛大臣が防衛の本的強化の検討の際、安全保障 環境に対する基本的認識や、こたされた防衛のは、ま、現在でも引き 続き妥当なものであるという趣旨のご答弁 をされております。ま、このご答弁に 基づけば、ま、今年の5月までは現行の 安保文章を改定せず改定する必要がなかっ たということになると思いますが、ま、 それからわずか半年の間に政府が意思ずと してきたこの防衛産文書を改定して、ま、 財源が確定できないようなうちから安全 保障関連 増額するほどの環境変化があったのか。 ま、あったのならば今年の 5 月からこの安全保障環境どのような変化が生じたのか、ま、具体的にお示しいただければと思います。 小泉慎郎防衛大臣。 ま、5 月からということでありますが、先ほど申し上げた通り、ロシアウクライナ戦争の現場では極めて短いサイクルで、え、装備品のあり方、そしてまた戦術のあり方。これは目ま苦しく、え、変化をしております。 で、加えて例えば5月ということで 申し上げれば5月には中国の会計の船が、 え、尖閣諸島付近に行きまして、その会計 からヘリコプターが、え、日本の領空審判 をしています。翌月6月には、え、空母2 隻で活動しています。そして、え、中国は 、え、今週新たに、え、空母3隻目。これ を収益をさせています。そして、え、中国 、ロシアの、え、様々な共同の、え、演習 などこういった共同行動なども見られてい ますし、北朝鮮がロシアに、え、よって ですね、え、ウクライナ戦争での、え、 現場での様々な、え、経験に基づいて、え 、軍備増強などを進めてる現状もあります 。加えて、え、最近アメリカが、え、韓国 に対して原子力、え、潜水艦の健造の許可 を出す。 こういった報道は多くの方が認識をしてるところだと思います。この半年間の間でも極めて大きな動きがこの我々を取り巻く安全保障環境にさらなる負荷をかけてるのはこれはご理解いただけるところだと思います。 次郎君、 ま、あの、5 月から多少の変化があったというのは、ま、そうなのかもしれないと思いますけど、ま、それが本当に防衛書、これを安全保障の 3 文書を改定するまでのものなのかというと、どうも首をかしげざるを得ないなというような私は思いがあります。小 泉防衛大臣。 あの、そのご理解いただけるような情報提供と説明をどのように国民の皆さんにもさせていただけるかは、え、率直に私もかしさがあります。え、防衛大臣になって間もない私でありますが、日々、え、々々な情報に触れまして改めての幕環境がいかに厳しいか、見にています。 一方でそれを多くの国民の皆さんにも、 そして国会議員の先生方にも共有できない 。そういった中でこの危機危機的な状況に 対する認識をどのように合わせていって、 なぜ防衛費の増額が必要か、なぜ文書の 前倒しが必要か、なぜ日本維新の会とも 合意をしている、え、5計の撤廃なども 必要か、こういったことにどのように説明 を尽くしたらこの限界がある中でですね、 え、そこに私も思いを持ってるからこそ 情報発信も強化をしなければならないと 思っています。 え、肌田先生のご理解も含めて得られるように丁寧に説明を続けたいと思います。 肌次郎君、 ま、やはりあの国民にの皆様に、ま、増税をお願いするようなことになりかねないわけですから、ま、ある程度本当に情報発信な説明っていうのは必要だと思いますし、ま、 5月から11 月までのこの間にそうした動きがあったっていうのは、ま、よっぽど々微々な情報を持ちなんだったら、ま、ちょっと話は違うの かもしれませんが、ま、なかなか本当に ちょっと理解しがいなというのが、ま、 正直なところです。で、あの、そういう 意味では前倒しにしてこれから防衛関連 予算を安全保障関連予算を増やしていくと いうことであるんだとしたら、やっぱり こうした先ほど申し上げた未行の数億円 なんていうもの、ま、これがあればですね 、保育士とか介護士とか、ま、そうした皆 さんの処遇改善ですとか、ま、子供子育て 支援とか、ま、そういう部分で使えれば 相当国民の生活助かると思いますので、 やっぱりその辺は本当に政治に見積もって 、ま、この防衛予算の積み上げということ をしていただきたいなという風に思って おります。で、あの、 ま、発信力の強い小泉大臣がやはりあの テレビ番組の中で、ま、あの厳選、ま、 原子力潜水艦、ま、これの導入に導入も、 ま、 全ての、ま、この選択肢を排除するつもり はないというようなご発言で、ま、 ちょっとあの導入を考えるような発言が あって、ま、少し驚いたところですが、 原子力潜水艦、ま、これを保有するために は、ま、避けて通れない点をがありますの で、ま、その点伺いたいと思いますが、ま 、是非誠実なご答弁をお願いしたいと思い ます。まず、あの、原子力基本法との関係 を伺いたいと思います。ま、かつて稲衛 大臣は参議院外交防衛委員会において、ま 、原子力基本法第2条で原子力の研究開発 利用は平和の目的に限るという風に規定を されている。そしてこの規定の解釈として 昭和40年愛知科学技術長官がまご答弁に おいて原子力が殺傷力内し破壊力としてで はなく自衛官の推進力と使用されることも 船舶の推進力としての原子力利用が一般化 していないこの現状においては同じく認め られないと見解をお示しになりました。 ま、そこで現在の科学技術政策大臣に、ま、原子力基本法の解釈をお聞きしたいと思います。小野田大臣、お願いいたします。 小野田君務大臣 お答え申し上げます。先ほども委員あの言ってくださった通りではございますけれども、原子力基本法において減力は平和利用の平和の目的に限りと規定されています。 この規定の解釈については昭和40年の 政府統一見解において自衛隊が殺傷力内し 破壊力として原子力を用いるいわゆる核 兵器を保持することは原子力基本法の認め ないところである。また原子力が殺傷力 内し破壊力としてではなく自衛官の推進力 として使用されることも船舶の推進力とし ての原子力利用が一般化していない現状に おいては同じく認められないと考えられる とされております。 次郎君、 ま、そういう意味で一般に、ま、朝鮮が原子力に全て変わるとか、ま、そういう会議あの存在しますので、ま、今我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか、小泉大臣に伺います。 小泉慎郎防衛大臣。 あの、今ご紹介のありました昭和40年の 当時の愛知科学技術長官の答弁の中で、え 、船舶の推進力としての原与用が一般化し ていない現状においては同じく認められ ないということがありますが、ま、何が 一般化になったかなってないかということ は、あの、明確なことはないと思います。 ただ私が原子力についても、え、多ブ資せ ずに議論をする必要があるという風に 申し上げてるのは、やはり我々を取り巻く 安全保障環境の変化に、え、あらゆる選択 肢を排除せずに検討する必要性をお伝えを したいからであります。韓国の原子力潜水 艦の建造許可に加えまして、今後は オーストラリアに対してアメリカが協力を する形で、え、厳選というのが展開をされ ていくことになります。そうすると、え、 では、え、今は持っていない韓国が持つ。 そして今は持っていないオーストラリアも 持つ。そしてアメリカも持つ。中国も持っ ている。そしてこういった環境の中で 果たしてそれでも我々が抑視力、対処力を 、え、向上させる上で何が新たな次世代の 動力として必要かというのは、え、全個体 なのか、燃料なのか、それとも原子力なの か、幅広くその課題とメリットを含めて 議論することは当然のことではないかと 思います。 君、ま、 あの、原子力が一般の推進力となった時代ということについては、ま、昭和 46 年の衆議院を産委員会において、ま、当時の西村大臣が一般二朝鮮が原子力に全て変わるとかという風に述べてる会議が存在しますので、ま、その全てが、あの、全ての朝鮮がという状況になっていない現在かがなんでしょうかという質問なんですが、いかでしょう。 小泉防衛大臣。ま、先ほど申し上げた通りでこの昭和 40 年の時は先の推進力としての原子力が一般化していない現状においては同じく認められないという風になっているわけです。で、ま、だずれにせよですね、現時点で世代の力が何かということを決め打ちをしているわけではません。 そして、じゃあではこの原子力の利用が 一般化した状況とは何かっていうことに つきましては、え、愛知当時の予和40年 の科学技術長官が、え、推進力として原子 力の利用が一般化した状況というものが 現在においては想像の息を出ないという風 にも答弁をしています。 ま、そのため原子力の利用が一般化した状況について何かと問われましても、現時点で具体的にお答えすることは困難だということもご理解をいただきたいと思います。 次郎君、 ま、あの、こうした議論はをするのは、ま、いいのかもしれませんが、ただやはり防衛大臣がこれを進める、あの、この議論を進める必要があるのかというのは大きな課題だと思いますし、ま、小泉大臣がどなたかに、ま、こういう議論を進めるべきじゃないかっていう話をすれば、ま、他の方たちがやる分にはあれですけど、やっぱり防衛大臣が原子力潜水艦なんていうことを話されると、ま、やっぱ あの、なんて言うんですかね、ドキッとせ ざるを得ないというか、あの、ま、その ことは申し上げたいと思います。ま、これ はこれとして高い総理の 外交方針について伺いたいと思います。 あの、世界の真ん中で先誇る日本外交を 取り戻すという風に述べられましたが、ま 、今、あの、国際情勢、ロシア、 ウクライナ領土一部占領したまま公着状態 、中東では低線は不安定な状況と言います 。 何を日本外交を取り戻すというのはどこから何を取り戻そうということなんでしょう。 高一内閣総理大臣 あの2016 年に当時の安倍総理が提承したフォイプがありますよね。 で、またあの日本が主導したCPTP、え 、また日EU経済連携協定、さらには、え 、基本的価値を共有する同子国連携であり 、え、日米合強引クワッドの枠組、え、ま 、こういった取り組みっていうのはまさに 、え、世界の真ん中で避け誇る日本外交を 、ま、私たちの目に見える形で、え、こう 実感できた、ま、そういう時期であったと 、え、思います。で、ま、このような 取り組みは今も続けられてはいるんです けれども、ただ我々が慣れしんだこの自由 で開かれた安定的な国際秩序っていうのは もうパワーバランスの変化と地性学的な 競争の月果で大きく由来いでいます。で、 ま、こうした国際秩序のも、ま、同盟国で ある、あの米国はもちろんですけれども、 ア諸国同国と連携して、ま、しっかり日本 の存在感を高めていくということが必要で ございます。ま、ですから現在の国際情勢 の中であの保育日本外交の柱として 受け継ぐと、ま、いうことを再認識して、 ま、さらに時代に合わせて進化させていく べきだと考えております。 君、 ま、時代に合わせて進化させていくという風におっしゃれ、おっしゃっても良かったのかな。なんか取り戻すっていうのはなんか昔安倍本総理もおっしゃられたようなあの文言ですので、ま、そこをこうイメージさせているのかなという風にも感じておるところです。 で、あの、ロシアへの経済制裁を強化 しようとして国際社会はしているわけです が、ま、EUも天然ガスの輸入を2026 年度末に全面提出する方針をしましたが、 ま、日本はこの先国際社会とどのように 強調していくのか、あの、ご答弁お願いし ます。国光、綾野外務副大臣。 え、タイル政策の今日の具体もございます ので、外務省からお答えをさせていただき たいと。モ木外務大臣と申し上げたい ところでございますが、現在カナダにG7 外償会に、え、出席されておりますので、 え、代理で、え、副大臣の国光からお答え をさせていただきたいと存じます。え、 我が国はですね、破指摘の通り、 ウクライナ巡る問題の解決に積極的に 厳しい制裁着実かつ適切に実施をして まいりたいと考えております。で、具体的 には2ヶ月前9月12日に、え、日本から また追加の制裁を行っております。え、 具体的には資産凍結、これはロシア関係者 14個人と48位団体でございますのを 行っております。え、また輸等にかかる 禁止措置も行っております。これはロシア の軍事関連団体等2団体に行っております 。え、このように引き続きですね、G7を 初めとした国際社会と密に連携をしながら 2つの重要なポイント、ウクライナの生活 永続的な平和に、え、しっかりと貢献をし ていくということと、そして日本の国益と して何が必要かということを総合的に そして適切に判断をして対応してまいり たいと思います。以上です。郎君、 あの、ロシアからのL ユニは続けるということでよろしいでしょうか? はい。国光外務副大臣、え、お答えをさせていただきたいと存じます。 N上達はおそらくあのサハリン2 プロジェクトなどを含めてということで あの事前にもお伺いしておりますが、え、 サリ2プロジェクトは始め、あの非常に NGの調達に関しては日本のエネルギー 安全保障関係で重要なものでございます。 え、年齢電達の多高化ももちろんロシア以外というところからも積極進めておりますが、ずれにせよですね、続きの日本の供給料の安定的な確保に支障がまずは国益の観点でさないようにしっかりと進めてまいりたいと思います。 二次郎君。 え、それでは次にあの国際社会ではパレスチナ国家承認をする動きが進んでおりますが、ま、石政権はパレスチアの国家商人見送りました。 ま、ただ国家認をするかしないかではなく、いつ国家承認をするかの問題だと発言されております。高石総理に伺いますが、ま、世界の真ん中で先起こる日本外交を確立するためにも承認するという選択肢あると思いますが、いかがでしょう。 高一早苗内閣総理大臣 はい。あの、この最も重要なことは パレステナが、え、持続可能な形で存在し て、で、イスラエルと共存するということ で、ま、我が国は2国家解決という、ま、 ゴールに一方でも近づくような、ま、現実 的な積極的な役割を果たし続ける考えで ございます。で、国家承認でございます けれども、ま、これはあのパレスティナを 巡る情勢を踏まえながら最も効果的かつ 実行的なタイミングがなのか、え、という ことで総合的な検討を行います。だから 国家承認するかしないかじゃなくて、ま、 いつやるかと、え、そういう段階に入って きている。え、そう理解していただいて 結構でございます。二次郎郎君、ま、あの 、前向きなご答弁と受け止めさせて いただきます。あの、国際上の不安定化は 、ま、安全保障領域に限らず、ま、 アメリカはトランプ政権が法則して1月 20日以降各品目の完税を一気に 引き上げるなど、ま、我が国の国際社会、 我が国は国際社会の反映を支えた既存の 需要、自由貿易体制を内がし代にするよう な振り舞いが続いておると感じます。 魔法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻すとともに新たな課題である経済安全保障の確保推進に向けて、ま、日本の経済外交をどのように高一総理は展開しようと考えているのかお示しください。 はい。高一早苗内閣総理大臣、 あの、まずは、あの、 2国間関係、ま、2 国会の経済関係の強化、それから CPTP ま、これもあの戦略的に拡大を、え、していきたいと思っております。で、またあとは、あの、やはり WTO を中心とする自由貿易体制の維持強化。ま、これを取り組んでおります。 で、同時にやはり経済安全保障の重要性が 1段と高まっておりますので、ま、我が国 の平和と安全や経済的反映を確保するため に重要鉱物を含めたサプライチェ化に向け た取り組みを、これはあの先般、え、 アメリカとも、え、文章を交わしました けれども同盟国そして同国と連携しながら 、ま、積極的に、え、推進してまいると いうことでございます。次郎君、 あの米国と合意した投資イニシイニシチアチブについてですが、ま、 5500 億ドルの出資有資、え、有資保障は、ま、 J ビックとかネクシーが保有する、ま、国民の財産が用れるということになると思いますが、ま、公的な資金を使って行う事業を他国の大統領が決定するということに、ま、法的な問題はないんでしょうか? はい。金子、あ、ごめんなさい。 赤沢涼経済産業大臣。 え、お答えをいたします。これ、あの、日米感で合したものに基づく 5500 億ドルの投資についてはですね、これ必ず有解が書がきにありますように協議委員会や、それから申を減ることになっています。 で、それぞれ競議員会の場で、え、法令上 の制約とか戦略上の観点から検討日米で 行いますが、応用の中に、え、きちっと この合意は、あま各国の両国の法律と整合 した形でやってかなきゃいけないと書いて あります。で、その中にですね、あること は、ジェビックもネクシーもですね、お 互いあの収支総称とかで大字の出る プロジェクトについて手を出してはいかん とか、え、日本の国がするところがないと 手を出してはいかんとか、そういうこと 書いてあるので、え、きちっと国内法令に 従って実行していくそういうプロジェクト になりますので、え、何かしらあの問題が あるという風には考えてございません。 はい。次郎君、 ま、あの、法的に問題がなかったとしてですね、 5500億ドルの投資について、ま、 202年1月19 日、ま、トランプ大統領の人金までが危険となっていると思いますが、ま、 3年2ヶ月の間に84 兆円、年間で言ったら27 兆円もの案件生をできるのか、この辺心配なんですが、いかがでしょうか? 赤大臣。 はい。まずですね、今回の投資任部も含め 、米国側との合引の誠実かつ速やかな実信 努めることにより、日米の総合利益の促進 、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大 や、え、我が国の経済成長の促進につなげ ていきたいと考えております。で、今後 投資西部の具体の案件蘇生進めていくこと になりますが、え、日米双方が、ま、参加 する協議院会での協議を減ることにより、 日米両国にとって国益を最大化するような プロジェクトを、え、順次蘇生をしていく ことになります。で、議員5懸念の点に ついてはですね、え、ジェビックやネクシ がこれまで対応してきた案件よりも大型の 案件を、スピード感を持って蘇生していく ために万全の備内をきしていく所存であり まして、え、具体的にはJビックや ネクシーが必要な業務を円滑に行えるよう 、ま、資本の強化等を含めて必要な措置を 検討していくことを対応する考えでござい ます。なお、案件の具体的な時期内容等に ついては案件の蘇生状況等を踏まえつつ 判断してまいりたいと考えています。 ま、投資イニイニシアブの案件を具体化し、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内に作り上げてまいりたいと考えてございます。 次郎君、 あの、ご説明はそうなんですが、ま、この J ビックネクシーがこれまで長年やってきた趣出資保障学の合計 34兆円なのに、ま、この 3年で毎年 27兆円積み上げることができるか、ま、この辺ですので、ま、是非国会承認ですとか、ま、法改生とか、ま、そういうこと必要になったら、え、是非ともお願いしたいと思います。以上で終わります。 以上で旗次郎君の質疑は終了しました。 で、いいですか?はい。え、次に杉秀君の質疑を行います。杉秀君。 え、力主社民文務無所属の杉業秀でござい ます。総理、あの冒頭通告してないんです けれども質問があります。参議院の海の件 です。昨日NHKと副投手の斎藤県一郎 参議院議員が自民党との会派解消を 表明いたしました。総理は、え、10日の 衆議院予算委員会でNHK等投手の 立花孝志議者が逮捕されたことを問われて NHK党と組んでいるということはない。 こういうに答弁されました。自民党が統一 会派を組んだのは会派NHKから国民を 守る党であります。あくまでも自民会派と N等会派の合流であります。だから総理の この答弁というのは便であって無責任と いう風に言わざる得ません。 鈴木幹事長も答弁を訂正されておられます。会見で高総理も答弁を訂正すべきではないですか。がですか? よろしいですか?今 はい。高一内閣総理大臣。 すいません。 えっと、私の答弁は、あの、自民、あの、 当時ですね、まだ、え、会派、え、 から離脱される前に自民党は参議院におい て無所属の斎藤県一郎議員と統一会派を 組んでいるという答弁を、え、したんです けれども、え、ここに何か都合がござい ますでしょうか? はい、全く違います。会派が届けられてる 指名を受けて発言をしてください。杉君 違いますよ。会派届けでがですね、 NHK から国民を守る党代表者斎藤健一郎さん、この NHK から国民を守る党と自民党の会派が共同会派を組んでるんです。 証拠ありますよ。 無所属じゃない。 高一早苗内閣総理大臣ご静粛に、 あの、私も会派明が自由民主党無所属の会とえいうところまでしか承知をいたしておりません。 次 ちょっと行ってください。 違う違う 違う違う。認識がですね。 [音楽] はい。は、 これね、だというだけど、それ認識が間違ってんですから。 はい。 うん。 言ってるんで、あの、 事実はここの開の人と うん。実質 届け出したのは実質い よろしいですか?内閣総理大臣高一さん。 あの、ま、私もあの自民党の役員会で 初めて報告を参議院から受けたんです けれども、ま、その時にはあの参議院に おいて、え、無所属の議員が、ま、1人 加わりますと一緒の会派になりますという 報告までしか受けておりませんでした。 その今おっしゃったお届けの買め ということは今承知をいたしました。はい 。杉秀君 だから結局ですね NHK 党共同会派を組んでるんです。会派の名前は自民党無所属になってるけれどもこれ共同会派で立花投手も自民党と共同開を組んだ、統一開を組んだという風に言ってるんです。で、実際にこういう風な事件になっていて、これ深刻な問題なんですけれども、これ結果的なんですけど、 N 等の活動にお住みつきを与えたということに繋がりかねないんです。 責任どう感じますか? 高石さ内閣総理大臣。 あ、これあの警察において、え、捜査中の案件えでございますので、個別の事件についてコメントすることは、え、差し控えますし、事 え、また再が所属する政治団体に、ま、関することに関しまして、ま、私からコメントすることはできません。 杉尾秀君。 はい。 これ正しく認識して欲しいんですよ。まだ 捜査中ですからね。事件についてコメント できないっていうのは分かるんですけれど も、これは本当に深刻な問題なんです。 我々にとっても。だから慎重にやるべきな んですけども、結果的にですけれども、 統一会派を組んだという責任。これ ちゃんと理解してください。それでは通告 に従って質問いたします。衆議院予算委員 会で取り上げられました生活保護の問題 です。今年の7月最高裁判所で生活保護 基準の引き下げが違法という風に判断され ました。2013年からの引き下げの 引き金となったのが自民党の生活保護 キャンペーンであります。資料 当時キャンペーンの戦闘に立っていたのが 片山さ、今の財務大臣です。え、ごご覧の ようにですね、こういう発言を当時してる 2012年ホームレスが糖尿病になる国だ 。 生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうもの。こういう風に発言をされておられます。片山大臣認識に変わりませんか? 片山財務大臣。 はい。杉委員にお答えをいたします。 え、生活保護制度は、え、今財務大臣県 金融担当大臣の私の所管のないではござい ませんが、え、所会の事項ではございます が、え、内閣の一員といたしまして、え、 内閣全体の認識をあの共にしておりまして 、え、それは生活保護制度は国が生活に 困窮する全ての国民に対しその国の程度に 応じ必要な保護を行い、その最低限度の 生活を保障するとともにその自立を調する ことを目的とするものであります。え、 この件につきましては、え、この参議院の 本会議でも当時の石内閣総理大臣が生活 保護は年金を含めた収入や資産、働く能力 などあらゆるものを活用してもなお生活に 困窮する方を対象に全額で最低限度の生活 を保障する最後のセーフティネットであり ますとお答えになっておりまして、え、私 の認識も当時のと同じでございます。はい 。杉尾秀。 そうしますと、この表現は行き過ぎだったということ。お見になりますか?はい。 片山財務大臣。 はい。あの、杉委員からは私が 2018 年に地方創生大臣だった時も同様のお質問をいただいておりまして、その時も申し上げましたが、ま、行き過ぎだったことかどうかのことも含めて私の発言でご快会の思いをされた方がいらっしゃったら申し訳ないという風には申し上げましたし、今も申し上げます。 はい。杉尾秀屋君、 当時もですね、その不快な思いをさせたという風におっしゃったんですけれども、これは不快の思いとかじゃないんです。どれだけの人が傷ついたと思いですか? 自殺をされた方もいらっしゃるということを当時お伝えしました。これ本当に人のですね、尊厳そして精神に関わる問題なんです。そういう意識がなくてこういう表現をされた。その深刻な反省をですね、私は申し上げたい。 衆議 院の予算委員会の質疑の中で高い総理はお詫び病をされました最高裁の判決山大臣いかがですか? 片山財務大臣 はい。あの今回最高裁の判決も出たことでございますが先日総理から深く反省しお詫び申し上げるとおっしゃられたことは内閣の一員たある私としても同様の立場でございます。 また、あ、今回の最高裁の判決を、え、 細かく見ますと、え、過去に引き下げを 行ったところについて非常に細かくその プロセスにおいて、ま、どういうことに おいては、あの、別にあの意見という判断 ではなく、どういうことにおいてはあの 注意義務を書いていたというに非常に 細かい、え、判断になっております。え、 ですから、あの、処分は取り消されても 国家賠償の方が認められた判決ではないと いうことが、あの、ありますので、え、 おそらく厚労大臣にも気になるかどうか わかりませんが、専門委員会をおになれ ます。あの、私どもとしてはその結果をお 待ちするということではないかと思います 。はい。杉尾秀君、謝罪してくださいよ。 あなたもその一人だったんですよ。資料1 の2ご覧ください。総理、やはり2012 年8月ですけれどもブログの中で偽装離婚 などによる生活保護費の不正受給を例に 道徳特心なき行為が福祉医療制度を崩壊さ せているこういうに書いてあります。今で も見られます。また別の講演会では社会、 これは社会保障全般なんですけれども生活 保護に限ってないんですが社会保障全般を さしてですね もらえるものはもらおう。 役者の不良をしてでも特しよう。こういう国民になったら国が滅びるとこういう風に発言されてます。総理、今でも考えを変わりませんか? 高石佐内閣総理大臣。 え、今ご指摘があった、え、民主党政権時代の、え、過去の、え、発言でございます。あの、これ不正受給への対策を訴える意図でございまして、生活保護受給すること自体や水準への批判ではない、え、ものでございます。 え、他方2021 年の総裁選挙で、え、私は本当にお困りの方は生活保護などの支援を堂々と受けられるようにすべきだと発言をいたしております。 はい。 杉秀君、 今不正給の継承っしちゃいましたけど、不正受給ってじゃあ何パーセンですか? 高一早苗総理大臣。 え、今手元に数字を持ち合わせおりません。 え、厚生労働大臣に答えさせます。はい、 上野厚生労働大臣。 はい。 はい。え、大変恐縮ですが通告がございませんでしたので、手元に資料はございません。 はい。 はい。杉尾秀屋君 不正受給は0.3から0.4% です。しかもこの生活保護は有資格者受ける資格ある人の 2割3 割ぐらいしか利用できてないんですよ。 ものすごくやっぱり自精神を働かしてるん ですよ。そういう中で本当に厳しい思いを されている人がこの日本の国の中にこれ だけいるということなんです。不正受給に 対する継承はこれはまあ分からないでも ありません。 だけどもこうした当時の一連の自民党有力政治家の発言が生活保の偏見を産んで生活法基準の引き下げにつがって貧困を再生産させてきたんじゃないんですか?総理どういう意識ですか? 高石内閣総理大臣。あ、 失礼しました。あの、今、あの、生活保護不正級の件数、え、手元に参りました。あの、平成 24 年、あの、私の発言があった民主党政権時代です。 え、4万19 件。え、令和5年度がこれ最新ですが 2万3786 件でございます。で、ま、私は生活保護を あの受けなきゃいけない。本当に生活に 困窮してらっしゃる方はもっと堂々と 受けるべきだと、え、これは申し上げて まいりました。それは国民の生存権、え、 にかかる権利であるからです。で、国は、 え、国民の、え、生続を守らなきゃいけ ないからでございます。で、ですからこそ 、ま、この社会制度教育と、ま、も一生 懸命訴えております。あの、制度を知らず に、え、利用できずになくなるような方、 え、ま、こういう方を増や、あの、 増やならない。ま、その強い思いが私には ございます。はい。杉秀君 制度を知らずに亡くなったということではなくて、先ほど片山木大臣の時も言いましたけれども山大臣の発言を聞いてですね、受けようと思って結局通長して自殺された方がいいという話をあの時私ご紹介したんでそれがこの結果なんですよ。そして最高裁の判決なんです。違法っていう判決なんですよ。引き下げ。これ被害復が遅れています。 もう何ヶ月経ってるんですか?ようやく 先週示されたん。それでも全額の保証じゃ なくて減額決定のやり直しなんですよ。 基準下げただけなんですよ。一部補填に とまっている。これでは紛争のき、 無視返しになってしまう。最高裁の決定と のは極めて重いと思います。原国が求める ように額を全額支払うべきだと思います けども。総理解でしょ。 委長野県一郎厚生労働大臣 はい。あの、今回の最高裁判決の趣旨内容を踏まえて、え、今後の対応のあり方につきましては先ほど片山大臣からお話となりました専門委員会におきまして検討が進められておりますので、あの、私どもとしてもできるだけ速やかに専門委員会としての結論を得た上で政府としての対応を決めていきたいと考えています。 杉秀屋君 いつまでやってるんですか?判決が出てから。これ全額保障ですね。 5年分するとしても 3000億から4000 億程度っていう風に言われてるんです。厚労省にこの数字出してくださいって言っても出してないんですよ。で、仮にさっき話ありましたけど防衛予算前倒しで 1 兆円規模補正の中に予算計上するんだったら 3000億4000 億出せばいいじゃないですか。 総理かがですか?委員 上野厚生労働大臣。いや、まず指名してます。はい。あの、えっと、恐縮でございますが、え、先ほど申し上げております委員会の方で、え、議論をしていただいております。ま、その後の対応につきましては、予算等も含めて、え、私どもの方で、え、慎重に考えていきたいという風に思います。 総理がですか?はい。 高一内閣総理大臣。 あの、今担当大臣が答弁した通りでございます。 はい。次秀君 冷たいですよね。全然関心ないですよね。これ本当に皆さんですね、命の砦出なんですよ。 それに対して今のあの県務ほろの今のあの答弁は私はちょっといくらなんでもという風に思いますよ。 で、これ人権感覚が問われてるという風に 思うんですね。高政権全体の。そしてもう 1つですね、ちょっとあの政治に関する ことなんですけど、教育直後の問題なん ですけれども、多権の評価について海外 メディでは、ま、もちろん日本初の女性 総理、ま、これは必ずついてもあります。 で、それと一緒にですね、保守強行派と いう評価も少なくありません。 ニューヨークタイムズなんかこういう 見出しを出しております。一例としてです ね、教育直項の姿勢に対する姿勢があると 思います。それで今日はちょっとあの 巻き味に来ておりまして本当でしたら官房 長官に伺いたかったんですけれども、え、 記者会見中ということでまだお見えであり ませんので発言の中身だけ紹介します。 一度これも原当時の防衛大臣に伺いました 。2012年2月自身の公式サイトで教育 直後の廃止で同議大国日本の根換を失った とこういう風に書いてんですね。 同議大国日本の幹は教育直後で廃止されたん。教育後の廃止でなくなっちゃったんでしょうか。同議大国日本ってどういう意味だったんでしょうか? 当はですね、私は所管でない。そして私はここで防衛大臣として来てるということで答弁だけませんでした。これは憲法 63 条にですね、私は反してるという風に思います。総理及び国務大臣は国会において誠実に答弁する責務をこういうに思います。 で、それで高一総理もですね、教育直後に ついてこの内容を現代においてもやはり 同じように尊重すべきだという風に評価し た上でホームページのコラムにこの見事な 教育直が廃止されて壊されたものはあまり にも大きいこういう風に起述してます。今 でもこの投稿は見ることができます。 壊されたもんて何ですか?総理人後もこの意識に変わりないということですか?いかでしょう? 高石佐内閣総理大臣。 はい。ま、私はあえて自分の政治家として の、え、歩み、え、ま、そのホームページ をあの公式サイトを作った時からですね、 ま、ずっと私の進歩も含めて、え、見て いただこうと思って、え、過去のコラムも 、え、そして、ま、撤開したようなものも 含めてですね、ま、全て掲載を続けており ます。で、教育直後政府の立場から 申し上げます。ま、これまで政府としまし ては日本国憲法及び教育基本法の制定と 思って法制上の効力が創いことからこの 内容についてコメントすることを差し控え てきたと、え、承知しておりますので私 内閣総理大臣としてその考え方を維持して まいります。 で、なお政府としては教育現場において教育直合用の活用を促すという考え方はなくて、改正された教育基本法等の趣旨を踏まえながら適切に学校教育が行われるよう対応してまいるということでございます。 はい。杉秀屋君、 あの、家族を大臣とかですね、その親を敬য়うとか、ま、そうした一般的な特目書いてあるんですけれども、教育直合の本質っていうのはこうした一般的な特目を解くもんじゃないんですよね。これ天皇陛下への中と国家への保守、そして天皇主験の社会像を示した上で天皇と国のために命を捧げる覚悟というのをこれをですね、解いてるわけです。 日本国憲法と会れないだから戦後ですね 、え、廃止されたんですけれども修産今の あの答弁に参りました教育直後の現場で 教育 の現場で教育直後の活用を促す考えはない という風におっしゃいましたけれどもその 一方で高石総理は代表質問に対する答弁の 中で内閣によるこれ憲法改正の反に繋がっ ていくんですが憲法改正原案えこれを提出 すると いうこれ内閣で提出できるかどうか法律論として論争あるとこでありますけども一種の金制です。これまで持ちらして憲法改正に前向きな考えを強調されておられます。内閣として提出されますか?憲法改正は。 高石佐内閣総理大臣。 あの、憲法上内閣としては、あの、ま、法 案を提出できますので、議案を提出でき ますので、え、あの、日本国憲法上、ま、 提出することはできるということを聞かれ たから答えただけでございます。え、高一 から憲法改出することは考えておりません 。はい、杉君、あの、それに関してなん ですけど、総理は以前からですね、自民党 の憲法改正案がベストだとこういう風に 発言されておりであります。 最終的にこういう憲法を目指すということですか? 高一内閣総理大臣。 ま、高一内閣から憲法改正案を、え、提出しない限りですね、憲法改正については、え、内閣総理大臣としては憲法審査会における派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆様の間で積極的な議論が深まっていくと、え、こを期待しております。 ま、自民党総裁として申し上げましたら、ま、自民党では 4 項目について叩き代としての条文イメージを示しております。 はい。杉尾秀君。 じゃ、憲法改正は目指さないということですね。自民党の 高一総理大臣 の今お聞きになったのは、え、平成、え、 24 年の野党時代の憲法改正相案の話でございましょうか。 杉秀君。 あ、そう。長、 あの、それを丸ご内科から提出するということは考えておりません。 杉尾秀君、あの、自民党の憲法改正相案っていうのは実は教育直候と非常にやっぱり掃除系があって、まず天皇主権国家ですよね。それから例えば大けの秩序、これを強調して、それから国防軍、いわゆる国家主義的な考え方に基づいて作られているんです。 で、総理が保守教派と言われる理由の1つ にもう1つ伺います。歴史認識問題がある という風に思います。衆議院での質疑で 村山話など歴史認識を引き継くという風に こういう風に答弁されました。批判的な 立場を修正されておられます。そこでもう 1つ自民党内で論争になってる高能談話に ついて伺いますけれども総理はえてから 従軍慰安婦などの表記に反発し新たな官房 長官に求めておりました。 え、まず官房長官伺いたかったんですけれども、総理にいきなり聞きます。この高能談話は引きづくということでよろしいでしょうか? 高石内閣総理大臣。 ま、官房長官がここに、え、今おりましたら答弁をしていたはずでございますが、え、令和 5年8月4 日の、え、これは内閣官房長官話、え、でございますけれども、え、政府の基本的立場はこの内閣官房長官を継承するということになっております。 はい。 はい。杉尾秀君の発言なんですが、天主国家っていうのが住民党はそういう風に やってないで向きは議録政策お願いした。 はい。じゃあ今の はい。あのその前に総理大臣から発言求められております。内閣総理大臣。 私はあの令和と言ってしまったかもしれません。平成 5年8月4 日の官房長官までございました。 もう1度来てください。 すごいな発言で自民党のその憲法天皇主験い話をしたんで そこはそういうことは 我々としてはそれ的してないと思いますのではい の精査をお願いしたいと え今高一総理大臣の発言中に不適切な事があったとのご指摘がありまし 委員長といたしましては国理事会において 記録を調査の上、え、適切な処理を取る ことといたしました。はい。あの、いい です。こちらで、あの、がありましたので 、こちらの方で、え、5国理会で協議させ ていただきます。え、続けて、え、 鈴木秀君。はい。はい。官房長官にも伺い ます、この、事前に通告してあると思い ます。引き継ぎますか? 通告者委員長。 はい。 え、木原内閣官房長官。 はい。 え、平成5年8月4 日の内閣官房長官、いわゆる藤話、あ、に関する政府の基本的立場は、ま、この内閣官房長官を継承するということでございます。 はい。 杉秀君、 高一総理もじゃするということでよろしいですね。確認です。 高一内閣総理大臣 と先ほど答弁をさせていただいたばっかりだと思います。 あの、全く同じでございます。 はい。 はい。杉秀君、 これ高野話も批判をされていてですね、当時の菅官房長官に新たな話を出すように求めていたんですけれども、これもあの方針変えました。安国参敗。これもずっとおっしゃってましたけれどもやらない。否定的だった村山話と高能談話を継承するということで随分総理にならお変わりにならなという風に思います。君表現出すということを期待したいと思います。 もう1つ今度は総務省の文書問題です。私 が高い総理どうしても問わなければいけ ない。活性ありました。資料の3の2を ご覧ください。高井総理は昨年の3月参院 予算委員会の質疑の中で我が党の近博幸 議員から放送法の解釈を巡る総務省の内部 文書について問われた際捏造だという風に 答弁しました。さらに捏造でなければ大臣 や議員を辞職するのかと問われて結構です 。こういう風に答えられました。あれから 2 年経ちました。文書は総務省の役人による熱だという認識で今も変わりませんか? 高石佐内閣総理大臣 はい。あの当時の私は総務大臣じゃなくて経済安全保障担当大臣を務めておりましたけれどもご指摘の文章について認識を問われたので、え、議員としての、え、認識を答弁しました。 で、当時の状況会においてはその認識が間違っていたとは思っておりません。で、総務省が管理する特定の行政文書の正確性に関する、え、ことでございますので、総務大臣に答弁をさせます。 林総務大臣。 え、令5年3月22 日に総務省が調査結果表しております。 え、平成27年の2月13日に、え、放送 関係の大事があった可能性が高いと考え られますが、5月12日以前に放送法第4 条の解釈に関する大臣があったかについて は関係者官で認識が分かれており確認でき なかった。文書に記載されている内容に ついての性格性は確認できなかったとされ ておりまして、文書に記載されているよう な大臣劣があったとは確認されなかった ものと承知をしております。で、あの、ご 指摘の文書を含む総務省が令和5年3月7 日に公表した文書については、え、この 発言者に対して確認がなされることなく 正確性が確保されずに作成されていること 。作成責任者や作成経緯が明らかでなく、 作成した文書について行政文書であれば 行われるべき分類名称の付与保存機関及び 保全機関の満了する日の設定相互に密接に 管理を有する行政文書を行政文書ファイル にまとめること行政文書ファイルを行政 ファイル管理に記載することといったま公 文書管理法に基づく必要な整理が行われて いなかったと確認をされております。ま、 さらに長くなって恐縮ですが、性格性を 担保する手続きが取られてない以上、文書 作成に関与したものの記憶違い、思い違い や主観による選択が生じていたとしても おかしくはなく、そのような文章を組織と して使用する行政文書としていたという点 についても疑問がございます。 ま、以上の調査結果や当時の文書管理状況踏まえますと、当該文書の内容が正確なものであるとすることはできず、ま、従って当該文書に書かれてい、え、書かれたような内容の大臣があったとすることはできないものと、そういう風に考えております。 杉尾秀君 一言聞きますけど、じゃあ捏動だったっていうことはないという結論でいいんですか? 林総務大臣 あのどういう言葉を使われるかっていうことはございますが、先ほど申し上げたように当該文書に書かれたような内容の大臣例があったとすることはできないものと、そういう風に考えてるところでございます。 杉秀屋君 結局ね、その曖昧なまそのうやむやにされてるんですけど簡単におさいします。資料 3の1 です。肝になるのが今も話にあります。平成 27年2月13 日高一大臣劣血の文書です。これは総務省が正式な行政文書を認めたものであります。行政文書です。公文書です。 3名と文書を成した務側 3名のこのが記載をいます。 で、もう1度資料3の2に戻りますけれど も、さっきも言いましたような高一大臣の 熱造発言に対して総務省側の3人は捏造の 認識はない。こういう風に証言をしており ます。これは、ま、当時松本総務大臣が 答弁をしています。さらに高一総理は大臣 側の2名がデクは絶対にないと言っている と捏造の根拠としてこういう風に答弁した んですけれどもその後総務省はこの2名が レクは絶対ないと言ったかどうかも記憶に ないこういう風に答弁してる。これは 明らかにしてるんですね。総理が文書は 捏造だと決めつけた根拠が結局実は あやふやだったんですよ。 正確ではないという話だったんですけど、捏造だという風におっしゃった、断定したその根拠がないんです。実はあふやなんです。違いますか? 高一早苗総理大臣。 あの、今の総務大臣の答弁を、え、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですが、あの、当該文書については結果として、え、行政文書として扱われました。 え、当時はもう本当にメモ書き程度のもの でもこの共有ファイルに、え、入れたら もうそれで行政文書になってしまうという ことで、え、結果として行政文書としては 使われましたが、あの作成責任者や作成 経緯や保管経緯などが明らかではなく、 また結果として法律上の手続きを得ずに、 え、文書が外部に流出したことで行政文書 としてはその作成保管管理に多々問題が あったと、え、いうことではないでしょう か。あの、当時の、ま、総務省担当部局で 不適切な文書管理体制であったということ は大変残念でありますし、え、ま、当時の あの大臣でございましたので、え、ま、 そういった文書が、ま、将内にあると、え 、いうことについてもですね、え、知らず 申し訳なかったと存じます。ただ大事なの この行政文書について2度とこのような 混乱を生じないように、え、することだと 思っております。あの行政文書の取り扱い についてはもうすでに総務省において必要 な改善を行っていただいております。で、 行政文書の性の担保及び適正に取り組んで いると、え、承知をいたしております。 杉尾秀屋君、 ま、細かい基準がですね、正しかったかどうか分かりませんけれども、あれだけ詳細に書いてあるものを役人が出ちゃ上げしますか?他にもありますよ。例えばそもそも高い総理大臣最終的にこの問題について国会答弁、これ 5 月なんですけれどもされているんですが、その前までは放送法の政治的公平の解釈について誰からも聞いていない。こういう風にずっと主張されておられます。 ところがですね、これについても総務省側 の3人はこの1番下のABBCですけれど も、こうした重要な案件を大臣に報告し ないのはありえない。こういう風に 言っているわけです。これ大臣の完全に 否定されてるんですよ。 それでも総理はまだ文書は熱造だとこういう風におっしゃるんですか? 高一内閣総理大臣。あの、今私は総理大臣として行政府全体を統括する立場ですので、その、え、行政文書の正確性についてですね、あの、議員個人としても内閣総理大臣としても見解を述べるのは適切ではないと考えております。当時ルは説明をいたしました。 ま、正確性も含めてですね、その疑問がある点については先ほど、ま、林総務大臣が、え、説明をされたと思います。 はい。杉尾秀君、 あの、総理大臣になられたから私はあえて取り上げているんですよ。これ一閣僚の発言より本当に重いんですね。これから答弁されることも全部そうですけれども、これ総理大臣という行政のトップがですよ。正式な行政文書ですよ。 生活についてはあの担保できないという ことを仮に認めたとしてもでそれをですね 後になって否定すればなかったことに できるなかったって言ってるんだから なかったことにできる足前例になることを 危惧しております総理が主導的立場にある ものの発言の重み当時はえ総務大臣として のあれですけれども言論表現の自由につい てもですね合わせてですね総理の 考え聞かせてください。 内閣総理大臣。 ま、総理大臣として、え、私の発言の重さと、ま、言論の事を尊重することの重要性については深く認識しております。あの、国民の皆様に、え、対してこれまでもそうですけれども、今後も誠実に政府の政策についてしっかりとご説明をし、責任説明任を果たしてまいります。 はい。杉秀屋君、 これしますけれども、私はこの問題で質問した時に信用できませんという風に言ったらですね、質問しないでって答弁拒されたんです。行政文書がですね、性格でなかったり、官僚や閣僚の答弁がですね、不明確だったらこれ行政に対する信頼が成り立たない。 この問題ってのは、あの、もう1つ実は 森友もそうなんですけれども、損費すら 明らかにしてこなかったのか、膨大な量が ですね、何十万ページの量の行政文書の 開示が今も続いているわけです。中には 新事事実も多く含まれています。総理は 先日新事実はないとこういう風に おっしゃいましたけれども、我が会派の 水岡会長の代表質問に対する答弁はあまり にも霊すぎると思います。もう1度伺い ます。改めて第3 者による調査、関係者の罪責任の明確か誰がどういう責任があったのかをお願いします。 高内閣総理大臣。 え、あのまずは自ら命を立たれた上鍵様の苦能に思いをいたしご迷服をお祈り申し上げます。またごಯಾの皆様にお悔みを申し上げます。 この関係者の責任においてはですね、財務 省においてこの決裁文書改ざ等の一連の 問題行為において検察の当局の協力も得て 調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ て、え、関与した職員に対してすに厳選な 処分を行っております。で、財務省の調査 報告書でもこの決裁文書の改ざ等は不適切 と認定されております。で、これは国民の 皆様の信頼を揺がす事態となったことに、 え、つきましてお詫びを申し上げます。で 、また、あの、これまでに第3者の調査、 え、としてはですね、会計検査において 土地の売却価格や価格算定手続きの適正性 の検査が行われた。そして検察当局におい て土地取引にかかる配人や公文書改ざ等の 捜査が行われ、不訴処分となった。で、と いうことでございます。ま、よってもう すでに会計検査員、検察当局、これ第3者 ですよ。で、この第3者による調査が、ま 、改めて必要だとは考えておりません けれども、ಯ財務大臣に対しては真摯に 説明責任を果たしてまるように、え、こう 指示をいたしております。杉秀君 結局ですね、なんでこういうことが起き たかっていうこと、それも明らかじゃない んです。第3で、しかもこれ内部調査です から、第3差の調査をしなければなりませ ん。新事実がですね、出てきているわけ ですから、この第3者の調査をですね、 改めて求めたいと思います。最後は エネルギー問題を伺います。あの、さっき の通常公開で、え、太陽光パネルの リサイクル制度構築に向けた法整備が ギリギリの段階で見送られました。資料4 です。経過を簡単におさいします。環境省 と計算省が去年の9月から審議会で リサイクル制度の検討を進め、パブコメを 経て今年3月太陽光パネルメーカーの負担 でリサイクルを義化すべきこういう報告書 がまとめられました。しかし期末ギリギリ になって国会への法案提出が見送られまし た。5月に当時の環境大臣が表明をして おります。そこでですね、今の環境大臣に 伺います。 なぜ法案提出が見送られてリサイクル義務化が打ち出されていたんだけれどもこれを断念するという決になったのか答弁ください。 石原孝環境大臣 あのお答え申し上げます。 あの、本年3月のですね、え、中央環境 審議会の意見では委員がされた通りですね 、制度の骨格であるリサイクル費用につい て、え、拡大選者を踏まえて製造、え、 製造業者等にですね、負担をめてことされ ておりました。え、この点についてはです ね、ま、あのこの新海の前から昨年夏以降 ですね、内閣法制局と、え、法制的検地 からですね、相談を重ねてきたところで ありますが、あの、当初のこの制度案に ついてですね、え、法制局の方から、え、 埋め立て、処分とですね、リサイクル費用 の差額が現時点では大きいこと、またです ね、費用負担の考え方に関わる、え、関係 法令とのですね、整合性等がレントになっ ておりまして、え、引続き現在です ですね、実行性のある案の取りに向けてですね、経済産業を連携して、え、検討作業を進めているとこであります。 はい。 はい。杉尾秀君。 はい。今も答弁ありましたけれども、麻事臣も同じように説明をされています。去年の夏頃から環境省は内閣法制局と、ま、法制的な問題についてですね、相談重ねていた。また当初法制局の担当の部長はメーカー負担を徹底させるべきだと話したという話があります。 は、ある時点で法制局の態度が表変をいたしました。で、法制局の長官に来てもらってますけれども、なぜなんだ?そしていつ頃のことなのか答弁ください。 はい。岩尾内閣法制局長官。 お尋ねの太陽光パネルのリサイクルに 関する法律案の作成については、あ、え、 委員ご指摘の通り環境省及び経済産業省が 共同で検討してきておりまして、当局と いたしましても昨年夏以来、え、当該法案 の作成にあたって検討すべき論点として リサイクルの義務付けのあり方、 リサイクル費用の負担のあり方などにつき ましして相談を受ける中で引き続きこれら の論点についての考え方の整理が必要で あったことから、え、法案の審査には至ら ないまま全場国会の217回国会でござい ますが、これについてはいわゆる検討中の 扱いとなったと承しております。え、現在 もこれらの論点については、あ、両省から の相談を真摯に受けております。 リサイクル の法案について、え、これはあの重要な 課題であると私とも考えておりまして、え 、現在も真摯に対応してきているのであり ますか、いずれにせよ相談の具体的な事柄 につきましては政府内で現在検討中で ございますので、東京してこれ以上する ことは差したいと思っております わかんない。 杉秀君。 これ去年の夏からずっと相談してたんでしょう。内容費用のことも分かってるじゃないですか。なんでこのしかも 3 月になってですよ、最終的な審議会の意義審が出た後ですよ。報告書が出た後でなんでそんな話をし返すんですか?おかしいでしょ。 長官。 えっと、うん。先ほどお答えいたしました 通り、え、現在検討中の法案に関して詳細 をお答えすることは差し替えたいので ございますが、あ、お尋ねですので、 あえて、え、申し上げれば、え、例えば 本年3月以降のことでございますが、環境 省から改めて相談をきた際、え、これは、 あ、リサイクルを配通者に義務付けつつ、 その費用は、あ、製造輸入販売業者に負担 させるということを前提にしたものであり まして、え、そうした場合その過去に製造 輸入した既存のパネルを含めたリサイクル の費用を当該既存のパレルを製造輸入販売 していない、え、これから製造輸入販売を する事業者を含めて遡って負担させること になるということになりました。 こういうことの費用負担の合理性を他の法律における費用負担のあり方との関係も踏まえつつ説明でできるのですかという質問をこちらからお問いかけしたものでございます。 はい。杉尾秀君 法案提がですね、土タ場で見送られるのは極めて稀れです。こういう形でしかも理害者の 3 度ですね、審議会の報告書も出た後なんですよ。 当事者たちもこれも納得した上でこういう 風な報告書が出てる。で、この間関係閣僚 会議エネルギー基本計画でもずっとこの リサイクルの義務化ってのは位置づけられ てきた。で、麻大臣もプロセスに問題 なかったとこういう風に会見で話されてに も関わらず法制局がですね途中で判断を 変えて他の法律のを横並びで政策判断それ を理由に政策判断に急に口調を出す。 これ見行為じゃないですか。はっきり言っ て。 長官。 あの、これまで、え、環境省、経済産省から、あ、このリサイクルの問題について、え、検討をしてきた、あ、協議を相談を受けてきたということについましては、あ、先ほど 述べた通りでございますが、当局として太陽光のリサイクルについての政策に入るものではございませんで、え、だ的な 義務系を伴う 入するとすれば、その法制的な論点につい て意見を述べるということは法制局として 必要なことであると認識しております。 なお、今、え、議員から、あ、委員からご 指摘ありましたが、他方との横並びという 点につきましては、あ、規制法制との総事 自治体を直接にといか、単純に問題にして いるわけではございませんで、え、誰に どのような理由で、どの範囲で負担を いただくか、こういう費用負担の合理性の ものについてのやり取りであったと承知し ております。 杉秀屋君。 はい。 最初はメーカー負担を徹底させるべきと言っていたのがそのよく 5 月になって法案がですね、もう途中ですよ。もう書き末ギリギリですよ。季節パネルの費用負担はダめだと後出しで意見を出してきた。 8 月になってその後もそもそも差額が大きいからさっき説明ありましたけれども親設も含めてメーカー負担はダメ出しだ。全然言っことが違うじゃないですか。おかしいでしょう。もの担当部長さん悪いですけど出身ですよ。 NH 長の出身ですよ。私はそれ以上言いませんけれども、総理、今の話を聞いてどう思われましたか?このリサイクの話。 高一内閣総理大臣。 あの太陽光発電パネルの、ま、適正廃棄、え、リサイクルのための制度的な対応、え、というのはこれ元々私自身があの強い熱意を持って訴えてきたことです。 と言いますの、あの初期型の太陽光発電 パネル、もうあの対応、え、年数が来ると いうことで、こもう大量の廃棄、え、に 備えた仕組みづりを急がなければなりませ ん。で、今、ま、あの、法制局から、まに 、あの、色々説明がありましたけど、ま、 要は費用負担の考え方にかかる関係法令と の整合性、え、などと、ま、いったところ なんだろうと思います。ま、それで リサイクル義務化の是非を踏まえて、え、 含めて検討を進めなきゃいけないと、え、 いったご趣旨だろうと思います。だけも これもうまったなしですので実行性のある 制度案を取りまとめた上で時期通常国会へ の法案提出を目指してまいりたいと思って おります。はい。はい。杉尾秀屋君 あの時期通常国会これはリサイクルの 義務化ま負担も含めてそれを根本に基本に 考えた上での法案を出すということですね 。 高石佐内閣総理大臣 はい。あの、ま、ご指摘もあったことですから、ま、しっかりとあの、その点、え、検討はさせていただきます。あの、絶対に、え、大丈夫な法律案じゃなきゃいけませんので、しっかりと検討はさせていただきますが、あの、この政策目的を達成できる、え、法律案を提出いたします。はい。 はい。 杉秀也君。 2012年に同じようなあの法律がですね 、これヨーロッパであの先行して進められ てるんですね。導入されてるんですね。 日本だけできないっていうことは全くない と思います。それからもう1 個あの伺いますけれども、あの総理は第 7次のエネルギー基本計画再現ネですね、 24340年から50年、4割から5 割。この目標検持か? 高石佐内閣総理大臣。 ま、これからあのずっと先の話は分かり ませんけれども、再生可能エネルギーに つきましては地域のご理解、それから 環境への配慮を前提に、え、 ペロブス回太陽電池、え、などの 国産エネルギーの導入をしていくというの が高一の方針でございます。はい。 杉秀君、 あの、何度も繰り返されてるんですけども、次世代確信の、それからペロブスカイトですか、太陽光電池でこれ自世代エネルギーを強調されるんですが、まだこれ実用化の段階に至ってないわけですよね。いつになったら普及するのかという問題がある。その中でやっぱり最のですね、拡大ってこれまったなしのテーマです。 このリサイクルの義務か。これ早くしない と大量にこれから太陽光パネルの廃棄時代 を迎えますから、まずこの法律をですね、 なるべく早く出していただいて、なるべく 早く通していただいてリサイクルの義務化 をする。それと共にやっぱり最ね、これ までやっぱり原子力にですね、どうしても やっぱりどっか頼るという部分があって、 だから最ネの普及が遅れてきたという前提 があります。 本当だったら太陽光パネルだって日本のメーカーが先行していたのに中国とか外国に抜かれちゃったわけでしょう。深刻な反省の上にですね、エネルギー政策、再能中心としたエネルギー政策を立っていただきますようお願いしましてあります。ありがとうございました。 以上で杉君の質疑は終了たしました。午後 1時に再開することとし休憩いたします。
参議院・予算委員会の模様を配信します。
質疑者
田名部匡代議員 立憲民主党
蓮舫議員 立憲民主党
羽田次郎議員 立憲民主党
杉尾秀哉議員 立憲民主党
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