トランプ米大統領は14日、アルゼンチンのミレイ大統領とホワイトハウスで会談し、同国での中国の軍事活動は米政府として容認できないと明確に伝えた。
今回の首脳会談は、ベッセント米財務長官がアルゼンチン通貨と経済全体に対する幅広い支援を約束した後に行われた。こうした支援は、今月26日に行われるアルゼンチンの中間選挙を前に、リバタリアン（自由至上主義）志向のミレイ政権を後押しする狙いがある。
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ミレイ氏の前でトランプ氏は、中国との関係に触れつつ、「貿易は多少してもいいが、それ以上のことをすべきではない」と発言。「中国といかなる軍事的関わりも持つべきではない。もしそうなった場合、非常に不快に思う」と強調した。
両首脳の冒頭発言の後、ミレイ氏が再び発言することはなく、トランプ氏が記者団の質問に答えた
ホワイトハウスで首脳会談を行うトランプ米大統領（右）とアルゼンチンのミレイ大統領（左）（10月14日）
Photographer: Alex Wroblewski/CNP/Bloomberg
ベッセント氏は先週、200億ドル（約3兆円）の通貨スワップ枠について最終合意したと説明していた。だがトランプ氏はこの日の会談で、ミレイ氏がアルゼンチンの議会選挙で良い結果を出すことが、供与の要件になると述べた。発言を受け、アルゼンチン国債相場は14日午後の取引で下落した。
ベッセント氏は今回の金融支援が、中国人民銀行（中央銀行）との180億ドル規模の協定停止を前提としていないと明言した。その上で、「港湾、軍事基地、観測施設といった、アルゼンチン国内で建設された施設に言及したものだ」と述べた。
この発言は、アルゼンチン南部パタゴニア地域にある中国の宇宙観測センターを指しているとみられる。ベッセント氏は、ミレイ氏がアルゼンチンから「中国を排除することを約束している」と発言していた。
ミレイ氏は2年前の大統領選挙の際、中国共産党政権との取引に反対する姿勢を示していたが、その後、態度を軟化させている。
2012年、当時の左派政権は中国に対し、パタゴニア地方ネウケン州に宇宙基地を50年間設置する権利を付与した。
米国の歴代政権はパタゴニアにある中国の宇宙基地がひそかに軍事活動を行っている可能性があるとみていた。バイデン前政権もミレイ氏に対し、現地視察を求めたが、昨年、地元当局がどの程度視察を実施したかは明らかになっていない。
原題：Trump Says He’d Be ‘Very Upset’ by Chinese Military in Argentina（抜粋）