公開日時 2025年10月13日 05:00
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琉球新報朝刊
県警のまとめによると、人対自転車の人身事故は２０２４年までの過去１０年間で７７件発生した。死者は出ていないが、うち４割を超える３３件が重傷事故だった。
運転手の年代別の内訳は、１０代が３８人（４９％）と半数を占め、次いで２０代が１２人（１６％）、３０代と４０代がそれぞれ８人（１０％）など、若い世代による事故が多い。
一方、事故に遭った歩行者の年代では、６５歳以上が２７人（３５％）、６０～６４歳１４人（１８％）と６０歳以上で半数以上を占めた。５０代１１人（１４％）、１～９歳８人（１０％）、２０代と４０代がそれぞれ６人（８％）などと続く。
県警は、自転車の通行は原則車道で、例外的に歩道を走る場合も歩行者を優先とすることなどを定めた「自転車運転利用五則」の順守を促す。また、人身事故を起こすと賠償責任が生じるため「自転車を利用する家族全員で損害賠償責任保険などに加入するように」と呼びかけている。
ただ、ａｕ損保が実施した２４年度の自転車保険加入率の調査（対象・全国の１５～６９歳の自転車利用者１万４７３７人）によると、沖縄県の加入率は４７都道府県中４２位の４９％（前年度比４ポイント増）にとどまっている。
全国の加入率は６５・５％と１８年度の５６％から９・５ポイント上昇していて、最も高かった京都府は７５・３％。加入率に差がある背景には、都道府県ごとに条例で規定している自転車保険の「加入義務化」が影響しているとみられる。
調査時に条例で保険加入が義務化されていた３４都府県で実際の加入率が高い傾向があり、沖縄を含むワースト１０道県などでは義務化されていなかった。県生活福祉部生活安全安心課によると、沖縄では現時点で保険加入の義務化や、前段階である「努力義務化」もされていない。
大同火災海上保険の担当者は、自転車事故で１億円近い賠償が発生した県外の事例を挙げ、「自転車はスピードが出ると人の命も奪いかねない。後遺障がいにも賠償金がかかる」と指摘する。担当者は、自転車保険は月額千円程度の傷害総合保険でカバーできるほか、自動車保険の特約などでも備えられると説明。「補償範囲を広げることで大切な家族を守ることができる。加入を検討してほしい」と語った。（西田悠）