2025年10月9日 17:08
山形県人事委員会は今年度の県職員の給与とボーナスについて、民間企業の水準に合わせて引き上げるよう勧告しました。給与の引き上げ額は平成以降で最大となっています。
県人事委員会によりますと、ことし4月分の県職員の平均給与は月額37万1970円で、県内の100人以上の民間企業に比べて1万1859円低いということです。
また、ボーナスは、去年8月からことし7月までの実績で比較した場合、県職員は4.6か月分で、民間企業より0.04か月分低くなっています。
この差を埋めるため、県人事委員会は8日、県と県議会に対し、県職員の平均給与を1万1859円、ボーナスを0.05か月分引き上げるよう勧告しました。
平均給与とボーナスともに引き上げを勧告するのは4年連続で、平均給与の引き上げ額は平成以降で最大となります。また、初任給は高卒程度が1万2300円増加の20万2000円、大卒程度が1万2000円増加の23万4900円とするよう勧告し、人材獲得に向けて若い世代の引き上げに重点を置いています。
吉村知事「民間の給与が上がり、公務員の給与も上がるという好循環が生まれて全体としてプラスの動きになっていくといいと思う。諸般の情勢を総合的に勘案の上、適切に対処してまいりたい」
国の人事院は、給与水準を算出した民間企業について、去年までは従業員50人以上としていましたが、ことしから従業員100人以上と企業規模を引き上げました。勧告通りに引き上げられれば、県の行政職の平均年収は22万円増加して641万円となり、県の人件費は43億4000万円増えると試算されています。
最終更新日：2025年10月9日 22:08
関連ニュース