ドイツの財政を監視する財政安定化評議会は７日、２０２９年に同国債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が昨年の６２．５％から８０．２５％に上昇するとの見通しを示した。フランクフルトで２０２０年１０月撮影(２０２５年 ロイター/Kai Pfaffenbach)
[ベルリン ７日 ロイター] – ドイツの財政を監視する財政安定化評議会は７日、２０２９年に同国債務の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率が昨年の６２．５％から８０．２５％に上昇するとの見通しを示した。防衛とインフラへの支出が増えるためだ。
欧州連合（ＥＵ）は安定成長協定で、加盟国に財政赤字を対ＧＤＰ比で３％以内、債務を同６０％以下に抑えるよう求めている。
財政安定化評議会によると、ドイツの財政赤字の対ＧＤＰ比は２６年に４．７５％にまで上昇し、その後は低下に転じて２９年には３．７５％となる見込みだ。
ドイツはＥＵに対し、国防費増額のためＥＵ財政ルールの免責を要請している。だが財政安定化評議会は、財政赤字がＥＵの限度を超えることは向こう数年にわたって悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。
クリンクバイル財務相は声明で「将来世代の利益にかなうよう、われわれは健全な財政を確保すると同時に、将来の生活力、経済力、安全保障に投資しなければならない」と訴えた。
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