[サンティアゴ ９日 ロイター] – チリ中央銀行は９日、政策金利を４．７５％に据え置いた。決定は全会一致で、アナリスト予想と一致した。ただ、コアインフレ率は予想を上回っており、経済を注視する必要があると警告した。
中銀は９月の金融政策報告で、総合インフレ率の予想は横ばいだが、変動の激しい一部製品を除くコアインフレ率は今後１２カ月で６月に示した推定値を上回るとの見通しを示した。
また、賃金が堅調に上昇する一方雇用創出ペースは鈍化するなど、労働市場におけるシグナルはまちまちと指摘した。
対外的には、米国による関税措置で引き続き不確実性が高まり、貿易政策の予防的変更による中期的な影響の評価が困難になっていると述べた。
中銀は７月末に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、今年初めて利下げを行ったが、政策金利を中立的なレンジに収束させるプロセスを継続するにはさらなる情報が必要としている。
チリ国家統計局（ＩＮＥ）が８日発表した８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４％上昇し、中銀の目標レンジ（２─４％）の水準に鈍化した。
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