米国株式市場は主要３指数が反落して取引を終えた。２０２１年１月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Segar）
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ – 米国株式市場は主要３指数が反落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今後の金利決定でインフレ懸念と雇用市場の減速のバランスを取る必要があるとの見解を示したことを受けた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合(.IXIC), opens new tabが下げを主導。オープンＡＩへの最大１０００億ドルの投資計画発表を受けて前日に上昇していたエヌビディア(NVDA.O), opens new tabがこの日は２．８％安となった。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tabも下落した。パウエル議長は２３日、雇用の伸びの弱さが労働市場の健全性に対する懸念につながる中、インフレが想定以上のペースで加速するリスクは継続しているとし、ＦＲＢは難しい舵取りを迫られていると述べた。次回の利下げ時期について明確な手掛かりはほとんど示さなかった。
スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カルディーロ氏は「議長はややハト派的だったものの、同時に慎重な姿勢も示した。追加利下げに含みを残しつつも、次の利下げの時期や規模については全く示唆がなかったことを意味する」と指摘。これを受けて売りが優勢になったとしたほか、何らかの調整が入ってもおかしくない状況だったと述べた。主要３指数は前日まで３営業日連続で過去最高値を更新していた。
一方、ＦＲＢのボウマン副議長（金融監督担当）は、労働市場を支援するにあたりＦＲＢはすでに後手に回っている恐れがあるとし、需要が悪化し、企業が解雇を始めた場合、利下げペースを加速させなければならない可能性があると述べた。
ボーイングは２％高。ウズベキスタン航空から８０億ドル超の受注を獲得したことを好感した。
マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabは決算と堅調な業績見通しを受け、引け後の時間外取引で０．７％上昇。通常取引は１．１％高で終了した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６１対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１８８億９０００万株。直近２０営業日の平均は１７６億６０００万株。
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※米国株式市場
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