愛知県豊明市は8月22日、9月定例議会に上程予定の「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」案について、ネット上で誤った情報が広がっているとして、正しいとする内容をウェブ上で説明した。小浮正典市長名で発表した。
発表全文
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条例案を巡っては、スマートフォンの使用時間を一律2時間以内に制限するものとの誤解が広がっているという。市はこれに対し、対象となるのは「余暇時間」のみで、生活や仕事、学習時間などは含まないと説明。通勤・通学時間や料理・運動時の参考動画視聴、オンライン学習、eスポーツの練習時間なども余暇時間には含まれないとした。
また、余暇時間における2時間以内の使用についても「あくまで目安」と強調。市民一人一人に睡眠時間や食事、運動、家族とのコミュニケーションなど1日の過ごし方を見直してもらい、生活に支障がなければ3時間、4時間となっても問題ないとの考えを示した。休日の長時間使用についても同様に、各自で支障がなければ問題ないとしている。
条例案には「〜なければならない」「〜努めなければならない」といった市民の権利を制限したり義務を課したりする文言は含まれていない。保護者の役割を定めた第6条でも「努めるものとする」との表現にとどめており、時間の使い方は各自の自由であることを前提としているという。あくまで市などが「促す」にとどまり、強制力はないと強調した。
市は条例案の目的について、スマートフォンが便利で生活に欠かせないことを肯定した上で、過剰使用による身体面、精神面、生活面への悪影響を防ぐ対策の推進だと説明している。
なお、現在はあくまで「案」の段階で、可決されるかどうかは議会の判断に委ねられる。議会での審議を経て可決された場合に施行される予定だ。
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