県内の交付・不交付団体（県ホームページより抜粋）
神奈川県は７月29日、市町村に配分される２０２５年度の普通交付税額を発表した。交付対象は24団体（13市10町１村）で、交付税に頼らず自前の税収により財政運営が可能な不交付団体は前年度より２団体増えて９団体だった。
小田原市は、２０１０年以来16年連続の交付団体となった。決定額は36億８７００万円で、前年より３億６３００万円（10・９％）増加。湯河原町の交付額は20億５７００万円、真鶴町は14億６９００万円だった。
箱根町は、１９５７年の交付を最後に不交付が続いている。
県内ではほかに川崎市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、愛川町の６市２町が不交付団体となった。交付税の不足分を地方債として借り入れる臨時財政対策債の発行可能額は、01年度の制度創設以来初めてゼロとなった。
普通交付税は自治体間の財源不均衡を調整するため、各自治体の財政需要額に対する自主財源の不足分を国が交付するもの。今年度県に配分された交付額は、前年度比３・５％減となる１１５５億４０９８万円だった。