ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.08.05 06:40
ドナルド・トランプ米大統領が全世界を相手に上げた関税収入を米国人に配当金の形式で分配するという計画を打ち出した。３日（現地時間）、ロイター通信によると、トランプ大統領はこの日、取材団に「特に、中産層と低所得層に配当金を支給できると思う」とし「しかし、我々がやるべきことの一つは負債削減」と話した。すでにミズーリ州のジョシュ・ホーリー上院議員など一部の共和党議員が関税収入を国民に分けようという法案を発議した。
トランプ大統領が配当金支給に言及したのは、それだけ関税収入が大きいものと予想されているためだ。
３日、米インターネット経済誌「ウルフ・ストリート」によると、米国は鉄鋼２５％など新規関税が施行され始めた今年３月、８２億ドル（約１兆２０００億円）の関税収入を上げたのを皮切りに、▽４月１５６億ドル▽５月２２２億ドル▽６月２６６億ドル▽７月２８０億ドルへと急増している。ウルフストリートは、このような傾向が続く場合、１年間で計３０８０億ドルの関税収入を上げ、昨年同期より４倍近く増加するものと予想した。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）もこの日、「今年に入って７月までに一部の消費税を含む米国の関税収入は１５２０億ドルで、昨年同期の７８０億ドルのほぼ２倍に達した」と報じた。
専門家は、関税政策が引き続き維持される場合、今後１０年間、計２兆ドルを超える輸入が追加で発生する可能性があると予想している。
ＮＹＴは「慢性赤字に苦しんでいた米国財政に注目するほどの収入源として浮上し、関税政策がトランプ行政府以降にも簡単に撤回されない可能性もある」と見通した。