７月４日、トランプ米政権と中国の貿易紛争はこれまで電機や自動車などの商品に焦点が当ってきたが、中国の人材獲得を巡る攻防が新たに浮上しつつある。写真は中国と米国の旗のイメージ。３月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – トランプ米政権と中国の貿易紛争はこれまで電機や自動車などの商品に焦点が当ってきたが、中国の人材獲得を巡る攻防が新たに浮上しつつある。
米アップルが製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW), opens new tabは、アップル(AAPL.O), opens new tabのｉＰｈｏｎｅを生産するインドの工場に勤務している数百人の中国人のエンジニアと技術者に対して帰国するよう指示したと、ブルームバーグが今月３日に報じた。これは中国が人工知能（ＡＩ）やレアアース（希土類）、製造業などの専門家の支配を強める中で、人材とスキルの流れが次の火種になるかもしれないという不吉な兆候を示している。今回の鴻海の動きの背景に何があるのかは定かではない。ただ、ブルームバーグは今年１月、中国当局が地方政府や規制当局に対し、電気自動車（ＥＶ）メーカーＢＹＤ(002594.SZ), opens new tab(1211.HK), opens new tabといった中国企業やアップルなどが進出しているインドや東南アジアへの技術移転や設備輸出を抑制するように「口頭で奨励」したと報じた。
中国外務省は「全ての国を平等に取り扱い、（あらゆる国の）企業に門戸を開いている」と主張していた。
いずれにせよ、高関税や地政学的リスク、あるいはそれらの両方を回避するためにサプライチェーン（供給網）を中国から移しているアップルなどの企業には悪い兆候だ。アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２５年第３・四半期までに米国向け製品の「大部分」をインドとベトナムで製造する計画を表明している。
世界２番目の経済大国の中国にとっては、このような移転は痛手となるだろう。クック氏によると、アップルは中国で約５００万人の雇用を生み出しており、その半分超は製造だ。鴻海のようなメーカーが国外に人員や設備を移転しづらくすることは短期的な利益にはなるかもしれないが、インドからの反発を浴びるリスクがある。
長期的には、技術移転ははるかに大きな脅威となる。一例として中国はレアアースの世界市場をほぼ独占している。各国は独自のサプライチェーンを構築しようと競い合っているものの、ノウハウの大半は中国が握る。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は６月、中国当局が専門知識を持つ中国人のリストを作成し、これらの人材の外国渡航を制限していると報じた。
当局はＡＩ企業も精査している可能性がある。例えば中国の生成ＡＩ開発企業ディープシークの一部従業員は、外国への自由な渡航を認められていない。 メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabといった米西部カリフォルニア州シリコンバレーのＩＴ企業でＡＩ開発に携わっている優秀な従業員が中国人であることは、中国にとっても見逃せない事実だろう。中国は、専門的な労働者を自国に引き寄せる重要性を知っている。台湾は、著名半導体エンジニアの梁孟松氏が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを２０１７年に辞め、競合企業で中国・上海に拠点を置く半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）(0981.HK), opens new tabの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたことを含めた中国大陸側企業の人材引き抜きに長い間不満を抱いてきた。中国側としては、世界的な人材争奪合戦に備えて深い塹壕を掘る十分な根拠となるはずだ。
Table showing China leading as country of origin of top-tier AI researchers, as of 2022.
●背景となるニュース
＊台湾の電子製品受託生産大手の鴻海精密工業が、生産を受託している米アップルのｉＰｈｏｎｅを手がけるインドの工場から帰国するように中国人のエンジニアと技術者に伝えたと、ブルームバーグが７月２日に情報筋の話として報じた。情報筋の１人は、３００人超の中国人労働者が既に帰国し、まだインドに残っている労働者の大部分は台湾からの支援要員だと明らかにした。
ブルームバーグは１月に情報筋の話として、中国当局が規制当局や地方政府に対し、インドや東南アジアへの技術移転や設備輸出を抑制するように「口頭で奨励した」と報じた。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは６月２５日、中国商務省が国内のレアアース（希土類）企業に対し、技術的な専門知識を持つ従業員のリストを提出するよう指示したと、事情に詳しい人の話として報じた。その目的は、レアアースの専門知識を持つ中国人の名簿を作成することだという。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab
筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
