中国商務省は５日、前日発表した欧州連合（ＥＵ）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）関税措置に関し、関税が免除される最低価格設定に３４社が合意したと明らかにした。パリで２０１９年１月撮影（２０２５年 ロイター／Benoit Tessier）
［５日 ロイター］ – 中国商務省は５日、前日発表した欧州連合（ＥＵ）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）関税措置に関し、関税が免除される最低価格設定に３４社が合意したと明らかにした。
中国は昨年、ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を導入したことを受け、フランス産コニャックを中心に欧州産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査に乗り出し、暫定的な追加関税を課していた。
反ダンピング関税は５日から５年、最大３４．９％の関税率が適用される。ペルノ・リカール(PERP.PA), opens new tabやＬＶＭＨ (LVMH.PA), opens new tab、レミー・コアントロー(RCOP.PA), opens new tabなど主要コニャックメーカーは最低価格設定に同意しており課税を回避する。
中国の王毅外相は、今月開催されるＥＵ中国首脳会議の地ならしで今週欧州を訪問している。
国営通信新華社によると、王氏は４日にマクロン仏大統領と会談し、双方の友好的な協議を通じてブランデー問題は解決したと述べた。その上で、フランスに対し、中国とＥＵの貿易・経済問題に適切に対処し、中国の懸念に積極的に対応するようＥＵに働きかけることを望むと述べたという。
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