相続税などの基準となる土地の価格「路線価」が、１日発表され、長崎県内の調査地点の平均は４年連続で上昇しました。
路線価は、国税庁が全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
１日、ことしの路線価が発表され、長崎県内で調査対象となった３２９９地点の平均は去年より１.１％上昇し、４年連続の上昇となりました。
県内で路線価が最も高かった土地は、長崎市浜町の浜市アーケードで、１平方メートルあたり７９万円と去年より１.３％上昇しています。
この要因について、長崎税務署は「長崎スタジアムシティの開業の影響などを受けているが、既存店舗の建て替えも見られるなど、にぎわいを維持している」としています。
このほか、県内の各税務署管内で最も路線価が高かった土地は、▽佐世保市島瀬町の四ヶ町通りが去年より２.０％上昇して５０万円、▽諫早市永昌東町の市道永昌東福田線通りが去年より４.９％上昇して６万４０００円などとなっています。
一方、離島では、▽五島市中央町の本町通りが３.３％下落して２万９０００円と３０年連続の下落となりました。
また、▽壱岐市と対馬市で最も路線価が高かった土地は、前の年と横ばいとなっていて、都市部と離島の差が浮き彫りとなっています。
調査に協力した不動産鑑定士の小宮幸弘さんは「長崎市では、浜市アーケード以外もスタジアムシティ近辺の路線価は上昇している。一方、離島は全体的に下落傾向にあり、観光客を呼び込むなど新たな需要を掘り起こさないと厳しい状況にある」と話しています。