日本銀行が６月16、17日に開いた金融政策決定会合では、物価動向について日銀の想定よりも上振れていることに対する言及が相次いだ。それを踏まえた政策対応には政策委員の間で温度差が見られている。
足元の物価情勢についてある委員は、国内では賃金情勢は堅調であり、「消費者物価は若干上振れ気味で推移している」と指摘。インフレが想定対比で上振れて推移する中で、金融政策運営は「たとえ不確実性が高い状況にあっても、金融緩和度合いの調整を果断に進めるべき局面もあり得る」との意見もあった。
一方である委員は、米関税政策や中東情勢の悪化などに伴う景気の下振れリスクを踏まえれば、物価がやや上振れているとはいえ、「金融政策運営は現状維持が適当」と主張。日銀は、政策判断で重視する基調的な物価上昇率の改善がいったん足踏みする姿を想定しており、「今は、現在の金利水準で緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきだ」との見解も示された。
日本銀行本店
Source: Bloomberg
会合では金融政策の現状維持を決定。2026年３月までの国債買い入れ減額計画の継続と、26年４月から27年３月までの新たな計画における減額ペースの鈍化も決めた。植田和男総裁は記者会見で、米関税の影響が今年後半に本格化するとの見通しを示しており、足元の物価上振れが先行きの政策運営を難しくする可能性がある。
他の「主な意見」経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ国債減額ペースが早過ぎれば、市場安定に不測の影響も決定した国債購入の減額計画、財政配慮では全くない国債購入を減らしまた増やす形、市場の混乱を招く可能性超長期の変動率上昇、意図せざる引き締め効果が出る可能性
(詳細を追加して更新しました)