福島県
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TOKIOの国分太一（50）が20日に無期限活動休止を発表したことを受け、福島県の内堀雅雄知事が23日、コメントした。同日のTBS「Nスタ」（月～金曜後3・49）が報じた。
TOKIOは東日本大震災による原発事故発生以降、2012年度から、米や桃などの県産農産物PRのため、テレビCMやポスターに起用されていた。内堀知事は「話を聞いて非常に衝撃を受けている」とし、「現在状況を確認しながら今後どうすべきかという検討を進めています」と対応の検討に入ったことを明らかにした。
「これまで国分さんには福島県の復興応援をしっかり進めていただいた。今回深刻な事態になっている。今後の県の対応をしっかり考えていきたい」と述べた。
福島県西郷村にある、TOKIOが整備する交流施設「TOKIO―BA」は施設の運営を期間を定めず休止・休園することを発表している。
東京ドーム約2個分の広大な敷地を整備していく企画で、22年に国分の発案で始動。国分が運営会社「株式会社TOKIO―BA」の社長を務めていた。
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