シリーズ「大雨から命を守る」。
今回は、自力での避難が難しい「要支援者」の避難についてです。
全国の市町村には高齢者や障害者など自力での避難が難しい「避難行動要支援者」の名簿の作成が義務づけられていて、県によりますと、ことし４月１日時点で、県内では１３万１８６１人が登録されています。
災害が起きた際、誰がサポートして、どこに避難するのかなどを事前に確認することが重要ですが、支援する側の人の確保や計画作成や更新を、誰がどう進めるのかなどが課題です。
こうした中、会津若松市では３年前から介護サービスを提供する東京の会社が国の交付金を活用して、在宅ケアの支援などのアプリで災害避難の支援に取り組んでいます。
アプリは本人や家族、介護事業所など関係者全員と連絡がとれるほか、体温や血圧などの体調、病気や気になる症状などの情報を記録することができ、本人以外による入力やリアルタイムでの共有も可能です。
そうした情報の共有対象を増やし、近所の人や自治体職員など多くの人が関われるほか、災害種別に応じた最寄りの避難場所や避難経路を簡単に登録できる機能の実装の準備も進んでいます。
アプリを提供するＳＯＭＰＯケアの韓承娥さんは「デジタルの力を生かして、地域での自助・共助に貢献したいです」と話していました。