財務省などが３か月ごとに行う「法人企業景気予測調査」で、ことし４月から今月にかけての県内企業の景況感を示す指数は、前回の調査より９.６ポイント改善しました。
この調査は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月ごとに景気の受け止めを尋ねるもので、今回は県内の１３４社が回答しました。
それによりますと、景気の受け止めを「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、マイナス６.７で、６期連続でマイナスとなったものの、前回より９.６ポイント改善しました。
業種別に見ると、製造業では海外向け製品の受注が増加していることや、トランプ政権の関税措置の影響を懸念した駆け込み需要などから、マイナス２.１と、前回から１２.５ポイント改善し、３期ぶりの改善となりました。
非製造業では、春の観光シーズンに観光客が増えたことや新商品の販売促進の効果が見られたことなどから、マイナス９.２と前回から７.８ポイント改善し、２期ぶりに改善しました。
製造・非製造業とも、先行きについて上昇するという見通しがあるということですが、福島財務事務所は「依然として物価上昇の影響は根強く、足元ではアメリカの関税措置の影響が懸念されているので、引き続き今後の企業の動向を注視したい」としています。