主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２２日、カナダ・バンフでの会合で、世界経済の「過度の不均衡」に対応すると確約する共同声明を採択した。記者会見に応じるナーゲル独連銀総裁とクリングバイル独財務相。（２０２５年 ロイター/Jeff McIntosh/Pool via REUTERS）
［バンフ（加アルバータ州） ２２日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２２日、カナダ・バンフでの会合で、世界経済の「過度の不均衡」に対応すると確約する共同声明を採択した。対ロシア制裁を強化する可能性も表明した。
共同声明は「非市場的な政策や慣行」がいかに国際経済の安全保障を損なうか共通の理解が必要と指摘した。中国に直接言及していないものの、同国を念頭に置いているとみられる。
さらに「市場集中と国際サプライチェーンの耐性」を求めたほか、「公平な競争の場が重要で、同じルールを順守せず透明性を欠く動きによって引き起こされる損害に対処するために、幅広く協調したアプローチを取ることで合意した」とした。
欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス委員（経済担当）によると、ウクライナの紛争終結に向け、ロシアへの制裁を強化する案が協議された。Ｇ７が設定するロシア産原油価格の上限を１バレル＝５０ドルに引き下げる可能性が含まれるという。
財務相らはさらに、ロシアによるウクライナに対する「残虐な戦争の継続」を非難し、停戦合意に向けた取り組みが失敗に終われば、「さらなる制裁の強化」を含むあらゆる選択肢を検討すると表明した。
Ｇ７の管轄区域におけるロシアの国家資産については、ロシアが紛争を終結させウクライナに対する損害を賠償するまで、凍結させるとした。
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