米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は一段と低下し、４８．７と５カ月ぶりの低水準を付けた。低下は２カ月連続。トランプ米政権が掲げる関税措置で供給網が圧迫され、投入コストが高止まりしている実態が浮き彫りになった。（２０２５年 ロイター／Charles Mostoller）
[ワシントン １日 ロイター] – 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した４月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は一段と低下し、４８．７と５カ月ぶりの低水準を付けた。低下は２カ月連続。トランプ米政権が掲げる関税措置で供給網が圧迫され、投入コストが高止まりしている実態が浮き彫りになった。
市場予想は４８.０。３月は４９．０に低下し、３カ月ぶりに拡大・縮小の分岐点となる５０を割り込んでいた。 もっと見る
今回の統計はトランプ大統領が４月２日に大規模な相互関税措置を発表した後の期間が対象。製造業は輸入原材料に大きく依存しているため、規制緩和と利下げへの期待で底上げされていた回復は短命に終わった。
構成指数では、先行指標となる新規受注が４７．２と、前月の４５．２から改善。前月は２０２３年５月以来の低水準を付けていた。
ただ、供給業者の納入ペースは悪化。供給業者の納入を示す指数は５５．２。前月は５３．５だった。同指数は５０を超えると納入が遅延していることを示す。
納入ペースが鈍化する中、支払い価格は６９．８と、前月の６９．４から上昇し、２２年６月以来の高水準を付けた。
雇用指数は４６．５と、前月の４４．７から改善。拡大・縮小の分岐点となる５０はなお下回っているものの、雇用縮小ペースが緩和したことが示された。
４月は輸入を示す指標が昨年１２月以来、初めて低下。関税措置を回避するための輸入の前倒しが続いた兆候はみられなかった。
商務省が前日発表した第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比０．３％減。トランプ大統領が打ち出す関税措置を前に、企業による大量の駆け込み輸入があったことが響き、２２年第１・四半期以来のマイナス成長に陥った。 もっと見る
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