山形と宮城が地盤の金融グループ「じもとホールディングス」は、昨年度の決算で一定の最終利益を確保できる見通しがついたなどとして、国が公的資金の投入に伴って保有している優先株への配当を復活させることを決めました。
配当の復活で国の議決権がなくなるため、実質的な管理下から脱却することになります。
じもとホールディングスは、傘下で山形市に本店を置く「きらやか銀行」の業績悪化で２０２３年度、大幅な最終赤字に陥り、公的資金の投入に伴って国が保有している優先株への配当ができなくなったため、国の実質的な管理のもとで経営再建を進めています。
こうした中、会社側は２５日、国の優先株への配当を復活させる方針を決めたと発表しました。
日銀の利上げを背景に利ざやが改善し、昨年度の決算で１５億円の最終利益を確保できる見通しがついたことなどを理由にあげていて、普通株の配当も同じく復活させるということです。
優先株への配当の復活で国の議決権はなくなる仕組みとなっていて、ことし６月に予定されている株主総会をへて実質的な国の管理下からは脱却することになります。
一方、公的資金の返済に向けては長期にわたって資金を捻出する必要があり、配当を続けながら着実に利益を積み上げられるかが課題となります。