日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、県内の企業の景気判断を示す指数は、プラス４ポイントと、前回から１ポイント下回り、４期ぶりに悪化しました。
日銀の短観は３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、先月末までのおよそ１か月間の今回の調査では県内企業８６社が回答しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はプラス４ポイントで、前回の去年１２月の調査から、１ポイント下回りました。
指数の悪化は４期ぶりです。
業種別でみますと、「製造業」では設備投資の需要が増加した一方、原材料価格の上昇などで企業の収益が減少したことなどから、マイナス５ポイントと、前回と同じでした。
「非製造業」では飲食や宿泊などのサービス消費が好調なものの、深刻な人手不足から業務を受注できない業種もあったことから、プラス１３ポイントと、前回より２ポイント悪化しました。
先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は「アメリカの政策運営の不確実性は高く、今後、貿易活動や消費などに影響を及ぼす可能性がある。県内経済への影響を注視したい」とコメントしています。
※ＷＥＢ案。
県内企業の景気判断□去年３月調査以来の悪化□日銀短観