[経済] ＯＰＥＣプラス「日量３６６万バレルの協調減産」、２５年末までの継続決定

　【ロンドン＝中西梓】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、現在実施している日量約３６６万バレルの協調減産を２０２５年末まで継続すると決めた。ロイター通信によると、サウジアラビアやロシアなどが別途、今月末まで実施している日量約２２０万バレルの自主減産も２４年９月末まで延長する。ＯＰＥＣの本部（ロイター）　ＯＰＥＣプラスは価格下支えのため、２２年秋以降に減産を重ねてきた。ＯＰＥＣプラスの枠組みとは別に、サウジアラビアやロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが自主減産を続けている。現在の減産規模は計約５９０万バレルで、世界の総需要（日量約１億バレル）の６％弱となる。

　閣僚級会合では、減産を実施しない場合の生産水準となる各国の割当量を一部変更し、２５年の生産水準を日量計約５４万バレル拡大することも決めた。２３年６月に決定した割当量に比べて、ＵＡＥが日量３０万バレル増、ナイジェリアが１２万バレル増、ロシアが１２・１万バレル増となる。次回の閣僚級会合は１２月１日に開かれる。