[ニュース] 夕食の献立提案・旅行プラン作成など家事・趣味の困り事、専任担当者が支援…会員制サービスを全国展開へ

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）は、デジタル技術を活用し、家事や趣味などに関する依頼を専任の担当者が手伝う会員制のサービスについて、１２日から全国展開を始める。

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　子会社の「Ｙｏｈａｎａ（ヨハナ）」（横浜市）が手がける「ヨハナメンバーシップ」。専用アプリを通じ、夕食の献立の提案やレストランの予約、旅行プランの作成といった困り事を依頼すると、専任の担当者が解決に向けた調査や手配を行う。料金は月１万円（税込み）で、何度も依頼できる。

　米アップルやグーグルの副社長などを歴任し、自身も４人の子どもを持つ松岡陽子・ヨハナＣＥＯ（最高経営責任者）が「苦労を抱えている家庭を支援したい」と考案。２０２１年に米国で開始し、日本国内では２２年以降、首都圏の一部エリアで展開していた。　今後は、ヨハナのアプリと家電製品をつないだサービスの展開や、高齢者らの暮らしの支援に向けて地方自治体との連携などを進めていく。