横浜市は70歳以上が割安で交通機関を利用できる敬老特別乗車証(敬老パス)について、ICカードに切り替わった2022年10月から1年間の利用状況の分析結果を公表した。 敬老パスは所得に応じ、2万500円までの負担で市営や民間のバス、市営地下鉄などが利用できる。市によると、年間利用回数は60回まで(月5回ペース)が最多の約9万9900人で約24%を占めた。520回(週5回1往復ペース)を上回る人も約5万100人と12%いた。回数ベースでみると、520回超の人で全体の41%を占め、最多は5034回だった。

横浜市営地下鉄ブルーライン横浜市営地下鉄ブルーライン 調査結果は30日の市議会健康福祉・医療委員会で報告され、市議からは「(定期券のような)会社の業務利用として使っている人がいるのではないか」という指摘があった。市の幹部は、実態は把握しようがないとしつつも、「就労も社会参加だが、本来なら会社が負担すべきで望ましい利用方法ではない」と述べた。 一方、年齢別では、月の平均利用回数は75歳が22・4回と最も多く、83歳以上は平均19・6回を下回った。 敬老パスの所持者は外出頻度が高く、介護認定を受ける割合が少ないというデータも明らかになり、市は介護予防などにもつながるとした。市は分析結果を基に、利用者負担や利用回数の公平性などを考慮した新たな制度の構築を目指す。 山中竹春市長は75歳以上の敬老パス無料化を公約に掲げており、30日の定例記者会見で「より使いやすい仕組みになるよう検討を始めたい」と語った。