[国際] バイデン政権、米国供与兵器によるロシア領内攻撃を限定的容認か…米政治専門紙報道

　【ワシントン＝淵上隆悠、プラハ＝酒井圭吾】米国の政治専門紙ポリティコ（電子版）は３０日、バイデン米政権が水面下でウクライナに対し、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを限定的に容認したと伝えた。２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、バイデン政権は戦闘の拡大や激化を懸念して、露領内への使用を認めておらず、方針転換となる。ロシアの反発は必至だ。バイデン米大統領＝ＡＰ　米当局者らの話として伝えた。報道によると、バイデン大統領は最近、ウクライナ北東部ハルキウ州に越境攻撃を仕掛けている露軍への反撃に限って、ウクライナに米国製兵器を使った露領内の攻撃を認めるよう政権内に指示を出した。一方、米当局者は、長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃を制限する方針については、「変わっていない」と明言した。

　これに関連し、ブリンケン米国務長官は２９日、訪問先のモルドバでの記者会見で「（供与した兵器で）ウクライナ国外への攻撃を奨励したり、可能にしたりはしていない」と述べつつ、「ウクライナは自国を効果的に防衛する最善の方法について、自ら決断しなければならない」と語った。　一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は３０日、チェコの首都プラハで演説し、露領内への攻撃に米欧供与の兵器使用を容認するよう加盟国に呼びかけた。攻撃が許容される対象として「国境沿いにある露領内の軍事施設で、ウクライナ軍への攻撃に使われているもの」との認識を示した。