[ニュース] 大分県別府市、誕生日を含む５日以上の連休取得を奨励…通年で軽装勤務も推奨

　大分県別府市の長野恭紘市長は２８日の定例記者会見で、市職員に誕生日を含む５日以上の連休を取得するよう奨励すると発表した。働き方改革の一環で、フルタイムで勤務する全職員に周知し、休みやすい職場環境づくりを目指す。　正規職員のほか、再任用職員や任期付き職員も対象で、土日祝日と年次有給休暇を組み合わせ、自身の誕生日を含む５日以上の連休取得を勧める。誕生日に取得できない場合、その前後１か月間に取得するよう上司が呼びかける。

　市によると、同市の２０２２年の年休の平均取得日数は１２・７日だった。政令市を除く市区町村の１年間の平均１２・０日は上回ったが、国や都道府県、政令市の平均より少なかったという。　長野市長は会見で「率先して私や幹部職員が実践し、休暇取得が当たり前の職場をつくっていく。休暇を取りやすい環境の実現が、仕事の効率化や市民サービスの向上につながることを期待している」と述べた。　また、市は５～１０月のクールビズ期間にノーネクタイなどの働きやすい軽装での業務を認めてきたが、期間の設定を廃止し、通年で軽装での勤務を推奨する。