横浜市の教員による子供へのわいせつ事件の公判を巡り、市教育委員会が横浜地裁に職員を大量動員して傍聴させていた問題で、市教委は27日、外部の弁護士ら第三者による検証チームを発足させると発表した。今週中にも選任し、6月中に結果をまとめる。
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検証チームは弁護士3人を予定し、職員への聞き取りなどを行い、動員に至った経緯や組織的な傍聴による法的な課題、公判を傍聴したことや出張旅費が支払われたことが公務として適切だったかなどを調べる。過去5年分の出張命令書を総点検し、類似の事例がないかも確認する。
市教委はこの日の記者会見で、被害者の支援団体から2019年4月、裁判の傍聴を求める文書を受け取っていたことを明らかにした。この文書が動員のきっかけになったといい、検証チームで詳しい経緯を調べるとしている。
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