北朝鮮の発射を受け、関係部局の対応を共有した危機管理対策本部会議(28日午前8時33分、沖縄県庁で)=島田愛美撮影北朝鮮の発射を受け、関係部局の対応を共有した危機管理対策本部会議(28日午前8時33分、沖縄県庁で)=島田愛美撮影 北朝鮮が軍事偵察衛星をロケットに搭載して発射、失敗してから一夜明けた28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」が発令された沖縄県では市民生活への影響が明らかになり、首長からは憤りの声が上がった。

 沖縄県は28日午前、危機管理対策本部会議を開き、27日夜の「Jアラート」発令による影響について情報を共有した。 那覇市中心部などを走る沖縄都市モノレール「ゆいレール」は、同日午後10時47分から同11時6分にかけて全線で運行を一時停止し、約400人に影響が出た。各駅の構内や最寄り駅に停車した車両内では、駅員が利用客に安全な場所に避難するようアナウンスで呼びかけるなどしたという。 那覇空港では発令から解除までの間、地上係員の避難などに伴い、民間機2機が待機を余儀なくされた。 28日は公務で沖縄本島北部を視察中の玉城デニー知事はオンラインで会議に参加し、「県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾だ。今後も情報収集し、引き続き、国、市町村と緊密な連携に努める」と述べた。 石垣市の中山義隆市長は28日、報道陣の取材に対し、「正確な軌道で飛んだわけでもなく、今後、石垣の上空で爆発する可能性も否定できない。危機感を持って対応していかないといけない」と気を引き締めた。 北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げると通告した期間は、6月4日午前0時まで。中山市長は「(市民には)引き続き緊張感を持ってもらい、Jアラートなどの情報が出た場合には速やかに避難行動をとってもらいたい」と語った。 観光で石垣島を訪れていた埼玉県川越市の会社員(54)は「昨夜は飲食店で仲間と食事中にJアラートが鳴り、店内のテレビで状況を見守った。威嚇するための発射だと思っているが、不気味に感じた」と振り返った。

Share.