[社会] 五輪汚職、番組制作会社「ＦＣＣ」側が起訴事実を否認…立件６社の主張出そろう

東京地裁　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」と同社専務・藤野昌彦被告（６４）の初公判が２４日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、同社側は起訴事実を否認した。立件された６社の主張が出そろい、起訴事実の大部分で無罪を訴える構図となった。

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　起訴状では、同社と藤野被告は、大会組織委員会大会運営局元次長（有罪確定）らと共謀し、２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で受注予定企業を事前に決める談合をしたとしている。　検察側は冒頭陳述で、藤野被告は元次長が受注調整をしていると理解し、受注を希望する競技を伝えたと主張。弁護側は藤野被告が受注調整を知る機会はなかったとし、「検察官は証拠に基づかない架空の事実を主張している」と訴えた。　事件では、広告最大手「電通グループ」と広告大手「東急エージェンシー」が随意契約で行われたテスト大会実施業務と本大会運営業務での談合を否認。イベント会社「セレスポ」と「セイムトゥー」は競争入札が行われたテスト大会の計画立案業務も含めて全面無罪を主張している。広告大手「博報堂」は初公判で起訴事実を争わない姿勢を示したが、弁護側は最終弁論で全面無罪主張に転じた。