[ニュース] 福岡市の介護保険料が大幅値上げ、月６８９９円に…７５歳以上増で福岡県内で２番目に高く

　厚生労働省が発表した４月からの６５歳以上の介護保険料は、福岡県内では半数近くの市町村などが値上げし、平均基準額は月６２９５円と改定前から２１７円（３・６％）上昇した。市町村によってばらつきがあり、最も高い飯塚市と最も低い宗像市では月２２７６円の開きがあった。都市部でも介護サービスを利用する高齢者が増えており、福岡市では改定前から６７４円（１０・８％）増の６８９９円と県内で２番目に高くなった。（手嶋由梨、山本光慶）最高額は飯塚市　６５歳以上の介護保険料は、必要な介護サービスの需要予測などに基づき、市町村や広域連合が３年ごとに見直している。厚労省の１４日の発表では、全国平均は月６２２５円で、介護保険が始まった２０００年度（２９１１円）の２・１４倍となった。　県内の市町村では飯塚市が最高額で、唯一７０００円を超えた。市は６５歳以上の高齢化率（２０年時点）が３１・４％と県平均（２７・２％）より高く、要介護認定を受けた人の８割以上が介護サービスを利用していることなどを要因にあげる。ただ、改定前と比べると１４４円の減額とした。

　改定前から大幅に金額が増えたのが福岡市だ。前期（２１～２３年度）は６２２５円と県内で７番目だったが、今期は２番目まで上昇した。　市の２４～２６年度の介護保険事業計画では、今後は７５歳以上が目立って増え、要介護認定者（４月末現在で約７万２５００人）は２６年度に約７万９０００人に上ると推計。特別養護老人ホームのほか、訪問介護や通所介護など住み慣れた地域での暮らしを支えるサービスの必要量が増えると見込む。　市介護保険課は「都市圏は一人暮らしや夫婦のみの世帯も多く、生活に不安を感じて介護サービスの利用を検討されることもあると思う」としている。介護予防で減額も　一方、最も金額が低い宗像市では、２５０円の減額とした。市介護保険課によると、前期は想定していたよりも介護サービスの利用が伸びず、介護保険料の余った分を積み立てる「介護給付費準備基金」が約１３億円まで増えた。このため、今期はこの基金から８億円を取り崩し、保険料の抑制にあてるという。　また、糸島市では介護保険が始まって以降、初めての減額となった。同市では２１～２３年度に九州大学と連携して介護が必要になる一歩手前の「フレイル」予防に取り組んだほか、「ふれあい生きいきサロン」など市内に約１３０か所ある高齢者の通いの場も介護予防に貢献しているという。市の担当者は「介護予防の取り組みに積極的に参加してもらうことで、健康づくりや保険料の値下げにもつながる。この取り組みを続けていきたい」としている。