[政治] 資金規正法改正、自公が罰則強化などで合意…パーティー券・政活費の透明化は具体策を見送り

　自民、公明両党は９日、政治資金規正法改正に向けた与党案について合意した。自民派閥の政治資金パーティー収入の不正還流事件を受け、再発防止や透明性の確保を図るため、国会議員の罰則や外部監査の強化を掲げた。懸案となっているパーティー券購入者の公開基準額や政策活動費（政活費）は見直しの方向性を共有したが、具体策は明示しなかった。

自民・公明両党が政治資金規正法改正へ実務者協議…パーティー券購入者の公開基準額は盛り込まず

　自民の茂木、公明の石井両幹事長が国会内で会談し、合意事項を踏まえ、今国会での規正法改正を目指す方針で一致した。茂木氏は会談後、記者団に「今後詳細を詰め、与野党協議を行いながら法案を作成する」と語った。

　与党案は再発防止の一環として、会計責任者に対する国会議員の監督責任を明確にするため、収支報告書の「確認書」を議員に作成させ、確認が不十分だった場合は刑罰を科して公民権停止の対象とする方針を盛り込んだ。不記載があれば、不記載相当額を国庫に納付させる。　資金の透明性確保に向け、収支報告書への外部監査も強化する。監査対象を政治団体の「収入」に拡大し、政治資金は金融機関の口座で管理することとした。収支報告書のオンライン提出とインターネット公開の義務化も盛り込んだ。　政治団体間の資金移動については、政党支部などの「国会議員関係政治団体」から年間１０００万円以上の寄付を受けた議員の後援会などの政治団体について、収支報告書の公開基準を厳格化する。政党支部から多額の資金が後援会などに移される事例があり、使途が不透明になっていると指摘されたことを踏まえた。　一方、焦点となっていたテーマでは、自民が与野党協議で交渉の余地を残すことを意識し、細部は合意に至らなかった。　パーティー券購入者の公開基準額は「基準は２０万円超から引き下げるものとし、改正法案に盛り込む」との表現にとどめた。公明は現行の「２０万円超」から「５万円超」への引き下げを訴えたが、自民は「１０万円超」で譲らなかった。　政活費も、政党から資金を支給された議員が使途を報告することで一致したが、具体策には踏み込まなかった。