[ニュース] ＜空き家率＞全国ワースト…徳島県、対策も「少子高齢化や人口減が加速

　総務省が４月３０日に発表した住宅・土地統計調査（２０２３年１０月１日現在、速報値）で、徳島県内の空き家は８万２７００戸だった。総住宅数に占める空き家率は２１・２％で、前回（１８年）の全国４位から、和歌山県と並んでワーストとなった。　調査は５年に１度実施。県内の総住宅数は３８万９４００戸で、前回から８７００戸増加。空き家数は８６００戸増え、空き家率は１・７ポイント高くなった。　空き家のうち、賃貸や売却のため人が住んでいない住宅は３万３３００戸で、別荘などたまに人が寝泊まりする「二次的住宅」は２０００戸。こうした住宅以外の「放置空き家」は４万７４００戸あり、愛媛県と並んで全国３位の１２・２％に上り、戸数、比率ともに増加傾向にある。　徳島県住宅課は要因について「少子高齢化や人口減が加速した」とみている。空き家を放置すると災害時に倒壊したり、雑草が生えるなどで周囲の生活環境が悪化したりする場合がある。このため、県は空き家の状態を把握し、相談に応じるといった対策をとってきた。　県は２０１５年度、建築士事務所に所属しているなど一定の条件を満たす建築士について、「空き家判定士」に登録する制度を全国で初めて開始。今年４月１日時点で１３０人が認定されており、市町村などの委託を受けて空き家の外観や内装を調査し、老朽化が進んでいるか、利活用できるかを判定している。　さらに１６年には、空き家に関するワンストップ総合窓口「『とくしま回帰』住宅対策総合支援センター」を県住宅供給公社内に開設。ホームページで各市町村の空き家バンクを紹介したり、相続やリフォームの相談を受け付けたりしている。県外の所有者の代わりに空き家の状態を確認するサービスも実施している。国や各市町村と同様、空き家の取り壊しや修繕への補助金も用意している。　同課の担当者は「用途の決まっていない空き家を放置するのではなく、取り壊しや活用など適正に管理できるように取り組みを進めていく」と話した。