写真は２０１６年１月撮影。REUTERS/Jason Lee
［東京 １日 ロイター］ – 来週の外為市場では、日本の大型連休で商いが薄くなる中、連休の谷間に政府・日銀が実施したドル／円相場への為替介入について追加の発動があるかが注目されている。今回の介入に関してまだ米国から発信はないものの、介入が単独か協調かによって、市場関係者の受け止めが変わる可能性も指摘されている。
予想レンジはドルが１５４．００─１５８．５０円、ユーロが１．１６０─１．１９０ドル。
ロイターは、政府・日銀が東京時間４月３０日夜、外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したことが分かったと報じた。片山さつき財務相や三村淳財務官のけん制発言を受けて下落した分を含め、ドルは１６０円後半から１５５円半ばまで５円以上下落した。介入効果の持続性を疑問視する声は少なくなく、「原油高が続けば、ドル買いがぶり返す可能性もある」（上田東短フォレックスの阪井勇蔵・営業企画室室長）との見方も聞かれる。
市場では追加の介入に警戒も広がる。過去の介入局面では連日の発動となったケースもあるためだが、利上げに慎重な日銀などファンダメンタルズ面に変化はなく、時間稼ぎにとどまるとして、２回目の介入の場合はむしろ「かなりの買い場」（トレイダーズ証券の井口喜雄・市場部長）との声もある。
今回の介入が日本の単独か米国との協調かという点も注目だ。「例えばベセント米財務長官が協調を匂わせるなら、ドル１５０円も見えてくるため、買い場というよりはダウントレンドをしっかり見に行く流れになる」（トレイダーズ証券の井口氏）との見方もある。
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