[ニュース] 大雨などの災害時、市民らの撮影情報を「リアルタイム」公開…福岡県筑後市がフェイク拡散防止も狙い

　福岡県筑後市は、大雨などの災害が起きた際、事前に登録した約９００人の市職員や市民にスマートフォンで撮影した道路冠水などの被害情報を送ってもらい、市のホームページ（ＨＰ）で公開する「防災リアルタイム情報」の運用を５月から始める。信頼できる正確な情報を提供することで、フェイクニュースに惑わされないようにするとともに、行政と住民の連携により、防災意識のさらなる強化が期待できるとしている。（柿本高志）昨年７月１０日の大雨で道路が冠水した筑後市中心部（筑後市提供）
　昨年７月１０日の記録的大雨では、筑後市でも市内を流れる山ノ井川があふれるなどし、５５棟が浸水、３３か所で道路が冠水した。災害発生が月曜日の午前中だったため、通勤時の
迂回（うかい）
路の確保などが課題となった。

　その後、避難所の情報や災害時の危険箇所をインターネットで公開する取り組みが各地で進み、同市もネットを活用した速報システムの構築を検討してきた。　市防災安全課によると、防災リアルタイム情報では市職員約３６０人、消防団員約３５０人、各校区の自主防災組織のメンバー約１５０人、市の講習を受けた防災士約３０人に「Ｗｅｂ災害情報サポーター」として登録してもらう。　サポーターは豪雨や台風、地震などの災害発生時、市が管理するスマホのアプリを使い、道路冠水や住宅浸水などの被害状況を撮影。「道路冠水３０センチ」といった情報を書き込んで送信すると、市ＨＰの画面上の地図に被害状況が同時進行で表示される仕組みだ。　近年、災害時にＳＮＳで住民の不安をあおるようなフェイクニュースが流され、問題となっていることから、信頼できる情報網を活用することで、市民が偽情報に惑わされないようにする目的もある。今後、サポーターを対象にアプリの使い方の講習を行う。　田村敏浩・市防災安全課長は「人口約５万人の市に約９００人のサポーターがいれば、正確で十分な情報収集ができると思う。システムを運用することで地域の絆が強まり、安全なまちづくりへの関心が高まってほしい」と話している。