重工大手IHIの子会社「IHI原動機」によるエンジン燃料消費率のデータ改ざん問題で、国土交通省は24日、海洋汚染防止法に基づき、舶用エンジンの不正について、詳細な事実関係の調査と再発防止策の検討を進めた上で、5月末までに中間報告をするよう両社に指示した。
国土交通省 舶用エンジンは大気汚染の原因物質となる窒素酸化物(NOx)の国際規制を受け、回転数や船の建造時期に応じた放出基準値が法令で定められている。国はメーカーの提出するデータなどに基づきNOx放出量を確認し、「国際原動機証書」を交付する。
国交省は24日午前、IHI側から報告を受け、不正の全容解明を求めるとともに、今後NOx規制の順守が確認されるまで、IHI原動機に対する証書交付の停止を決めた。 国交省幹部は「ユーザーの信頼を損ない、船舶の環境・安全性能の確保の点でも極めて遺憾だ。速やかに調査を進める」と語った。
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